連載「公共を創る」第75回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第75回「社会の課題の変化―失敗しても再挑戦できる環境づくり」が、発行されました。

これまで説明した「人間らしい生き方への被害」には、古典的リスクなどとは違った対策が必要です。孤立や社会不適応といった不安は、新たな法律を作って取り締まりを強化しても、なくなりません。
今回は、私がこの問題に関心を持つことになったきっかけを紹介し、そこで考えた新しいリスクの特徴と行政の課題を説明します。少し古くなりましたが、第1次安倍晋三内閣(2006年9月〜2007年9月)での、再チャレンジ政策です。私は、その事務局の責任者(内閣官房再チャレンジ担当室長)に指名されました。その際に、この問題を通して、日本社会と行政の在り方を考えることになりました。

当時は1990年代のバブル経済崩壊後の長引く不況で、社会にさまざまな問題が出ていました。2000年代に入って景気は回復したのですが、それらの問題は解決されず、景気や経済の問題ではないことが分かってきました。
そして、さらにいろんな問題が見えてきました。例えば就職氷河期に正規社員になれなかった人たちは、景気が回復しても企業は新卒者を採用し、置いてきぼりになりました。そのほか、非正規労働者、ホームレス、引きこもり、自殺者、子どもの貧困、そして格差の拡大などです。

朝日新聞夕刊に出ました

3月25日の朝日新聞夕刊「3・11を振り返る」に出ました。

・・・暮らし再建支援、行政哲学転換した
東日本大震災からの復興では、「国土の復旧」から「暮らしの再建」へと、政府の災害対応の守備範囲が大きく広がりました。行政哲学の大転換でした・・・

・・・単純計算で住民1人あたり数千万円~1億円の公費を投じ、高台やかさ上げの新市街地が各地にできた。ふるさとを取り戻したいという思いに、国がそれだけ支援したということです。
ただ次に南海トラフ地震が起きたとき、あれだけの街を広大な沿岸各地につくれるか。それだけの国力はあるか。インフラ整備は絞り、なりわい再生やコミュニティー再建を優先することになるのではないでしょうか。
私たちは走りながら復興を進めざるをえませんでした。そもそも住宅や道路、防潮堤の整備、なりわい再生、コミュニティー支援などの費用対効果を、同じハカリに載せて比較評価はできません。同じ財布の中でどう優先順位をつけ、どれを落とすか。それは政治の仕事でしょう・・・

この記事は、朝日新聞ウエッブサイトや、東北の地方版に載った記事の、縮小版のようです。

河北新報に出ました

3月17日の河北新報1面「東日本大震災10年 語る」に、私のインタビュー「エース級集結 自腹で現地に」が載りました。

・・・震災当日から初動対応に当たっていた内閣府防災の職員に「被災地で起きている問題点を整理してくれ」と頼んだ。警察や自衛隊、自治体が持っている情報と、避難所で必要な物資の把握を急いだ。「おむつが足りない」というから赤ちゃん用かと思ったら、高齢者用だった。現場の声を拾うことは何より重要だった。
被災3県ごとに担当者を置き、意思決定プロセスを明確化した。定刻に会議を開いて論点整理し、宿題は翌朝に解決するルールを作った。「遺体袋が足りない」「人工透析患者がいる」。課題は刻々と変化した・・・
→情報集約と意思決定過程・仕事の進め方の明確化は、これまでにない課題に対し新しい組織を作って「戦う」際に、最も気を遣ったことです。

・・・当時はまだ組織の体をなしておらず、被災地とを往復する旅費が支給されずに個々が立て替えていた。若手は月3、4回新幹線で通い、宿泊費も入れると給料が消えた。何万人も犠牲になった重い現実が職員を鼓舞した。途中で離脱した職員もいたと思うが、みんなよく耐えてくれた・・・
→これも大変だったのです。組織運営担当者(省庁で言うと官房)が、旅費担当職員を増員してくれました(各省から借りてきました)。仕事をする際、組織を動かす際には、施策担当(前線)だけでなく、それを支える後方部隊が必要なのです。ところが、多くの役所で、後方部隊とそれを担う職員の重要性が忘れられています。

・・・復興庁は省庁縦割りを排せたのかとよく聞かれるが、横串を刺す一定の役割は担えたと思う。被災地の要望をたらい回しにせず、省庁とつなぐ「電話交換手」となった。館を設けず「○○本部」のままでは窓口がどこか分からず、責任を果たせなかっただろう・・・
→これも、復興庁の大きな成果だと思います。当初あれだけ批判を受けた復興庁ですが、今ではそのような批判を聞かなくなりました。職員たちが頑張ってくれたからです。

記事を紹介するのが遅くなりました。ウエッブサイトに載るのを待っていたので。このようにウエッブサイトに載って、リンクを張ることができると便利ですよね。ありがとうございます。