中村健人・岡本正著『自治体職員のための災害救援ハンドブック』(2019年、第一法規）を紹介します。
お二人は弁護士で、災害対応や防災に携わってこられました。
副題に「備え、初動、応急から復旧、復興まで」とあるように、時系列、場面ごとに、自治体職員が何をしなければならないか、何に注意しなければならないかを、簡潔にまとめてあります。
推薦文を求められたので、次のように書きました。
｢どこでも起きる大災害。全ての自治体職員に学んで欲しい」
ここに書いたように、近年、各地で大災害が起きています。これまで安全だったと思われていた地域ででもです。
そして、自治体の仕事が増えています。かつては、避難所の開設、公共施設の復旧が主でした。近年は、避難所での暮らしの支援、仮設住宅の提供、災害ゴミの処理、事業再開支援など範囲が広がりました。かつての経験も、起きてからの対応も、それでは不十分になったのです。
12月26日の朝日新聞1面は「認知症の事故補償、広がる 自治体、保険料肩代わり」でした。
・・・２０２５年には認知症の高齢者は約７００万人に増えると見込まれる。「認知症になっても安心して暮らせる街」への壁になるのが、賠償責任が問われるような万一のトラブルや事故のリスクだ。本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えている・・・
・・・２０１７年１１月に神奈川県大和市が全国に先駆けて導入し、１８年度に５市町が続いた。１９年度に自治体数は急増した。
神戸市は個人市民税引き上げ（１人４００円）で年約３億円の財源を確保、新たな認知症支援策を打ち出した。このうち事故救済制度（賠償責任保険＋被害者への見舞金）は４月運用開始。賠償責任保険の申込数は８月までに２８９３人。市によれば「他人の自転車を壊した」「店舗を汚した」などで３件の支給（約９７００円～約１３万８６００円）があったという・・・
・・・認知症の人の事故の補償について検討した関係省庁による連絡会議は１６年、「ただちに制度的対応を行うことは難しい」として、公的補償創設を見送った。こうしたなか、認知症の人や家族が安心して暮らせる街にするため、独自の補償制度導入に踏み切る自治体がでてきた・・・
官と民とで垣根が低くなっていること、協働することの例です。このうち、神戸市の事例はこのホームページでも取り上げました。
保険は、個人では負担できないリスクの被害を、大勢で負担しようとするものです。火災保険や自動車保険は分かりやすいですね。みんなに関わるものとして、健康保険、年金保険、介護保険もあります。民間会社によるもの(火災保険など）、政府が制度を決めて民間が運用するもの(自動車保険など）、政府が運用するもの(介護保険など）があります。
その点で、政府は究極の保険です。健康保険、年金保険、介護保険、失業保険などのほかに、生活保護や災害時の救助など、困った人を助けるのが政府の役割です。税金という｢保険料」によってです。現在連載中の「公共を創る」では、詳しく解説しようと考えています。
原発事故はひとまず収束し、原子炉も安定的に停止しています。被災地も、一部を除き、住民の帰還が始まっています。それよりなにより、会津地方など福島県の多くの地域はそもそも放射線で汚染はされていません。しかし、まだ安心してもらえないこともあります。
復興庁や福島県などは、誤解を解くための広報を続けています。復興庁のホームページ。主婦やお母さんにも理解してもらうこともしています。新たに、漫画「ママが行く福島ツアー」が載りました。ご覧ください。
11月25日の読売新聞文化欄、神保謙・慶應大学教授の「論壇キーワード」は、「ポピュリズム権威主義」でした。
・・・グローバルな民主主義の後退が１０年以上にわたり続いている。国際ＮＧＯフリーダムハウスによれば、過去１３年間連続で権威主義体制が興隆し、民主主義体制の国々でも政治的自由度が低下するか、体制自体が瓦解するというトレンドが続いている。これら民主主義体制の瓦解には、ケニア、ロシア、タイ、トルコ、ベネズエラといった戦略的重要度の高い国々が含まれる・・・
・・・かつての民主主義の瓦解は、軍事クーデターと戒厳令による統治権の剥奪はくだつや、選挙による代表制の停止など、唐突な形での政治体制の転換が多くみられた。しかし今日の民主主義の後退は、むしろ民主的手続きを経て信任されたポピュリスト政治家が、徐々に司法の独立を制限、報道規制を強化、市民の政治的自由に介入し、権威主義化を進めていくモデルが目立っている。これを「ポピュリズム権威主義」もしくは「ポピュリズム独裁」と呼ぶ・・・
・・・ポピュリスト政治家が権威主義化を進める現象は、民主制が根付いた国家にも広く及ぶようになった。米国のトランプ大統領、ハンガリーのオルバン首相、ブラジルのボルソナーロ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領など例に事欠かない。欧州・アジア・ラテンアメリカにおけるポピュリスト政党や政治家の伸長も、さらなるポピュリズム権威主義の予備軍となっている・・・
・・・新興国の権威主義体制は経済成長の果実とＩＴ技術による統治強化を携え、社会の自由をますます制約しながら権力の強靱きょうじん性を強めているようにみえる。先進国の民主主義はグローバル化に対する反動と、低成長期の分配政治の限界を抱え、反エリート主義を掲げるポピュリストが権力を握る傾向が顕著となっている。こうした動向から、経済発展が民主化を促し定着させるという近代化仮説は、その役割を終えたとする議論すらある・・・
NHK News UP「妻には “勝ちたくない”？」（11月22日掲載）を教えてもらいました。詳しくは、原文を読んでいただくとして。
「全国亭主関白協会」なるものがあるそうです。そして、関白の意味するところは、「もともと関白は天皇を補佐する役目。夫は関白となって常に支えるというのが、正しい解釈ですよ」とのこと。ここからして、既に、夫は妻に負けています。
その団体が提唱している「非勝三原則」があります。夫婦げんかに「勝たない、勝てない、勝ちたくない」です。（苦笑）
私をはじめ、世の中の多くの男性は実行しているはずです。あるいは、まだ気がつかず、ムダな抵抗をしているのかも。
ところで、11月22日の「いい夫婦の日」を提唱したのは、財団法人の余暇開発センター（現在の日本生産性本部）で、時期は昭和63年だったそうです。この「いい夫婦の日」も嘘くさいですね。1年で1日だけいい夫婦なんて・・・。