商工組合中央金庫での不正融資が、大きな問題になっています。4月25日に、第三者委員会が調査結果を公表しています。興味深いことが載っているので、紹介します。引用には「要約版」を使います。

今回問題になっている不正融資は、リーマン・ショックや大震災の際に、一時的に経営危機に陥った中小企業に、特別な融資をするものです。国費による利子補給があり、倒産した場合も国費で補償(穴埋め）します。ところが、要件に該当しない事業者にも貸し出したことが問題になっています。その際に、担当者が貸出先の試算表を自作し、数字を改ざんしたのです。

その背景として、「過大なノルマ」が指摘されています(p30)。そして、声を上げない現場という企業風土が指摘されています(p32)。改ざん行為に手を染めなかった担当者について、次のように記述されています。
「○○さんは、“自分はそういうのは嫌いだから”といって改ざんをしなかった。でも割当がこなせずに上長から“話が違うだろ”“ふざけんな”と怒鳴られ、干されていた。
自分たちは“改ざんすれば怒られなくて済むのに”“正直者がバカを見る”“要領が悪い”という見方をしていた」

そして、不正を疑った社長が、特別調査を命じます。ところが、奇妙な論理と職場ぐるみで、隠蔽してしまいます。これについては、別に書きましょう。
職場ぐるみでの隠蔽にあたっては、「空気の支配」「決断なき実行」も指摘されています(p38)。
「上から、“不祥事にするな”とは言われていない。ただ“不祥事にしたくないよね”という雰囲気は組織全体にあった。“不祥事にならないといいよね”“できればしたくないよね”“そのためには努力もする（試算表を客先から新たにもらう）”という空気感はあった」
「はっきり誰かと話したのではないが、資料のやり取りも、要件確認にあたるのも同じ空気。上から（もみ消せと）言われて、もみ消さねば、となったのではなく、空気で“これはまずいよね”とみんなが感じた。なんとなくそうなっていた」

「空気の支配」「決断なき実行」は、旧日本軍の太平洋戦争開戦を思い出させる言葉です。
報告書は、また、「性弱説」という言葉を作っています(p46)。
・・・商工中金の内部統制は、不正リスクの存在を前提とせず、「性善説」に立った内部統制であったということができる。その背景には、やはり過度の「同質性」があり、同じ組織の中で生きていく身内に疑いを抱くようなことはできないというメンタリティが垣間見える。
しかし、「性善説」に立った内部統制の失敗が今回の事態を招いたことは明らかである。とはいえ、「性悪説」に立つことが商工中金に相応しいとも思えない。
そこで、「性弱説」、つまり職員は元来弱い存在であり、不正のトライアングル（①動機ないしプレッシャー、②機会、③正当化理由）が揃うと弱い社員は不正に走ってしまうので、不正のトライアングルが揃うのを阻止し、弱い社員を不正に走らせない施策を講じることが必要である、という考えに立脚した内部統制を確立すべきである。
これなら、商工中金の役職員のメンタリティにもマッチし、身内から不幸な職員を出さないための施策として納得しながら進められることが期待される・・・
「性弱説」という言葉とこの指摘は、多くの職場で活用できるでしょう。

10月17日の日経新聞夕刊「窮地のイエローキャブ」を伝えていました。ニューヨークで、タクシーの乗客より、ウーバー利用者の数が多くなったのです。
ウーバーは、スマートフォンを利用した、タクシー配車の仕組みです。と言っても、アメリカでは車はタクシーでなく、一般の乗用車が使われます。すなわち、普通の自家用車と運転手が、有料で客の送り迎えをするのです。

私も、この夏にアメリカに行った際に、利用しました。私はスマホを持っていないのと、使い方が分かりません。現地の同行者が、送り迎えに使ったのを見ていました。彼がスマホに、今の場所と行きたい場所を入力すると、しばらくして、引き受けたい運転手から応答があります。金額も表示され、明瞭です。
「危なくないのか？」と聞きましたが、運転手も登録されていて評価も受けるので、そんなことはできないとのこと。支払いもスマホでするので、現金の受け渡しもありません。ぼったくりも、取りはぐれもなく、客も運転手もお互いに襲われる心配もありません。
「これだと、そのうちにタクシーは、一部を除いてなくなるのではないか」というのが、私の感想でした。アメリカでは、タクシー免許がなくても一般の人が有料の送迎をできます。普通のおじさんが、空いた時間でアルバイトをしているのです。タクシー業界と競合します。その実態が、冒頭に紹介した記事です。

スマホという機能が、申し込み、応答、支払いという手続きだけでなく、「安全の保障」を支えているのです。
これに似たものとして、自転車シェアリングがあります。これも、借り主が必ず借りた自転車を返すことや支払いを、スマホが保証しているのです。いちいち窓口に行って会員登録をしたり、保証金を事前に納めたり、利用に応じて現金で支払ったりする必要がありません。ほかの事業にも広がるのでしょうね。

10月18日の読売新聞経済面、永守社長のインタビューの続きです。
・・・一時期、「灘高ー東大ーハーバード大」に象徴される「きら星」のような人材を採った。残念ながら幻想だったね。創業以来6000人を採用してきたが、学歴と仕事の成果に相関関係はない。だから教育だ。教育で人はガラッと変わる。
ただね、時間で働く方が楽だと思う。残業ゼロは楽をさせるためじゃない。あくまで飛躍への手段です。
これまでは能力が劣る人も長い時間働けば戦えた。しかし、もう延長戦(残業)はない。世の中の受けはいいけれど、社員は生産性を倍にする方がきついよ・・・
原文をお読みください。

次のようなことも。
・・・倒産しそうな会社は原因がある。職場が汚いとか、社員同士あいさつしないとか、資材を高く買っているとか、役員が平日にゴルフしているとか、共通点がある。それを改善することが大事です・・・

10月18日の読売新聞経済面「経営者に聞く」は、永守重信･日本電産会長です。「日本の働き方は根本から間違っている」と主張されます。

永守社長は、起業するときに、母親に「人の倍働けるか」と言われます。
・・・だから、僕は1日16時間働くことにした。小さな会社は大企業に比べヒトもモノもカネも劣る。でも1日の持ち時間は24時間で互角です。僕の経営者としてのベースは母にある・・・

その永守社長が、2015年に突然「残業ゼロ」を打ち出します。会社が成長し、連結売上高1兆円を達成した直後です。
・・・「朝まで働け」とかいっていたのに、全く逆の「残業ゼロ」を言い出すんだから、戸惑った社員もいたかもしれない。でも、7年ほど前から、1兆円企業になったらやろうと決めていた。
2000年代に入って、海外企業の買収を進めてきた。欧米の社員は残業しない。ドイツ企業なんて1か月も夏休みを取る。それでもしっかり利益を出す。
生産性が違うんだね。日本の働き方は根本から間違っていると思い知った。時間ではない、中身が濃くないとダメだと。
10兆円企業を目指しています。だから、今の働き方だと1兆円レベルで行き詰まると思った。1日は24時間しかないんだから。そこで残業ゼロ。最初は上司による定時退社の声かけから始めたら、あっという間に残業が3割減り、今は半分くらいになった・・・

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第５回目。先週の授業でたくさんの質問が出たので、今日はその補足説明から。
個人所得課税について、地方税である住民税所得割は、県税と市町村税を合わせて10％の定率課税、国税である所得税は5％～45％の累進課税です。これは、先年の税源移譲で、わかりやすくなりました(かつては住民税も累進課税でした）。しかし、国税の累進課税を説明しておかないと、学生は分かりません。
その前に、所得税の課税について、確定申告書の例を見せて、（収入ー経費＝所得）ー控除＝課税対象所得。これに税率をかけることを説明しました。私も自分で申告するようになって勉強したので、学生の多くは初めて見ることでしょう。未来の高額納税者になってもらう彼らなので、説明しておくことがよいでしょう。
法人課税は、地方税の法人事業税が外形標準課税になり、国税の法人税が所得課税なので、これも説明する際にはしやすくなりました。しかし、企業の6割が赤字決算だということも説明しておかないと。
消費税の多段階課税の仕組み、消費税は逆進性かについても、図を書いて説明しました。学生に聞くと、分かったという人と、わかりにくかったという人に別れました。

本論は、地方税の課題について。税収が少ないこと(かつては3割自治と呼ばれましたが、最近は4割自治に近くなっています）、地域間格差が大きいことを説明。そして、法定外税や超過課税について。しかし、課税を強化すると住民や企業は他の自治体に逃げる可能性があること。ここは、地方税の重要論点です。
あわせて、健康保険料、介護保険料、上水道料金の自治体間格差も説明しました。こちらの方も、大きいのです。
実際どうなっているのかを説明すると、理論や制度だけを説明するより、理解してもらいやすいですよね。学生の食いつきがよく読めて、楽しいそして内容のある1駒でした。