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参考文献
季刊「レヴァイアサン」２００４年春号（木鐸社）が、「政官関係」を特集しています。飯尾先生の論文は、日本の議院内閣制は、本来とは違う運用がなされていること、それは「官僚内閣制」とでもいうものであって、別途「与党」が議院内閣制を代替している、というものです。真渕先生の論文は「萎縮する官僚」です。第１０章「政治と行政の在り方」の議論の参考になります。（２００４年５月５日）
長谷部恭男著「憲法と平和を問いなおす」（２００４年４月、ちくま新書）は、表題からのイメージとは異なり、立憲主義（憲法）の意義・機能・限界や、平和主義の可能性を述べたものです。これまでの憲法学の教科書のような解釈学でなく、また「政治的主張」でもありません。
憲法や平和、その基底にある正義などを相対化した、政治学的分析と言えるでしょう。民主政治とは何かを考える上で、大変参考になります。拙著「新地方自治入門」第８章では、先生の前著「比較不可能な価値の迷路」を引用しました。
櫻田淳著「国家の役割とは何か」（２００４年３月、ちくま新書）は、国家の役割を「力の体系」「利益の体系」「価値の体系」の３つから、わかりやすく説明しています。もっとも、この説明は、恫喝・誘導・説得の３つの手段から見た説明です。私は、「新地方自治入門」では、このような見方は、「行政の手法」ｐ２３６～と「国家が調達するものと提供するもの」ｐ２６９～で説明しました。
しかし、そのような手段や仕組みの考察だけでは満足できないので、より広く政治に期待される「役割や機能」を、「公の機能とは」ｐ２２２～で議論しました。政治の仕組みを価値中立的に分析する（抽象化する）だけでなく、政治は何を目指すべきか、アウト・カムを視野に入れた議論をしたいからです。（２００４年５月１６日）
中島誠厚生労働省生活習慣病対策室長が、「立法学」（法律文化社）を出版されました。九州大学助教授に３年間出向した際の、講義をまとめたものです。内容は日本の立法過程論で、省内過程、政府内過程、与党内過程、国会内過程の段階ごとに説明しています。そして特徴として、官僚主導、不透明な与党審査、不透明な国対政治、形骸化した国会審議を挙げています。
問題関心は、「政と官のありかた」です。アカデミズムがこれまで実務と距離を置き、現実の問題に正面から取り組んでこなかったことを批判し、それへの「解答」として執筆されたものです。現職官僚がアカデミズムも意識して書いた、内容の濃い本です。類書がないので、関心ある方には大いに役立つと思います。
国会というところ７
国会で行われることその２
【変な国会質疑】
衆議院予算委員会での質疑が、続いています。全大臣出席の「基本的質疑」が３日間あった後、今週からは財務大臣と出席要求大臣だけ（総理は出席せず）の「一般質疑」に移っています。また、今日は政治資金等に関する「集中審議」が行われ、総理・総務大臣と要求大臣（と財務大臣）出席で行われました。
ＮＨＫテレビでは、通常、基本的質疑（の始め部分・全党一巡）が中継されます。今日の集中審議にも、テレビが入りました。霞が関の各官庁には国会テレビが入っていて、ＮＨＫが中継しない本会議や委員会の様子も、見ることができます。
これを見ていると、日本の政治が、まだ２０世紀・冷戦期の思考に、捕まえられていると思います。
「予算委員会」という看板で、予算の議論ではなく、政治一般を議論しています。これは、今に始まったことではありません。かつても、予算委員会の花形は、外交防衛などのテーマでした。谷垣財務大臣が答弁する機会は少なく、麻生総務大臣の方が多いです。特に、今日のような「政治資金等に関する集中質疑」だと、財務大臣は答弁することがありません。
予算委員会という名前は、「政治が予算である」という思考を引きずっていると思います。例えば名前を「国政一般委員会」とし、予算は「財務金融委員会」で議論すればいいと思います。
もう一つは、政府に対する質疑という形です。ここ数日の予算委員会での「政治と金」の議論は、与野党が互いに相手方の政治資金について問題点を指摘しています。しかし、委員会は議員が政府に聞くという形です。問題を指摘された相手党は、答えることができません。変でしょ。また、政府も法律の解釈や公表された事項は答えることができますが、それ以上のことは答弁できません。
日本の国会は、議員が議論する場ではなく、与野党が議論を戦わせる場でもないのです。政府に意見を聞くという今のかたちは、明治憲法下からの構図を引きずっているのでしょう。
与党の議員が政府に質問するのも、変ですよね。自分たちの代表に質問しているのですから。それは、党内でやっていただければいいことだと思います。
こういう、議会政治のありかたを議論をする場も、今の日本ではありません。（２００５年２月８日）
【国会論戦、百年之計】
国会でのやりとりの中にも、「さすが」と思うのもあります。
２月７日予算委員会で、大畠章宏議員が何人かの大臣に（事前通告なしで）次のような質問をされました。
「『一年限りの居住ならば穀物を植えるがよい、十年住むと決まったら木を植えるがよい、百年を考えるなら徳を植えるがよい』という司馬遷の文言がある。今、どういう気持ちで大臣をされているのか」
麻生大臣の答は、次の通り。
「国全体の形が中央集権から地域主権に移っていくという大きな時代の中にあって、三位一体とか町村合併を進めておりますところからいきますと、司馬遷じゃなくて司馬遼太郎という人を引かせていただければ、「この国の形」というものを考えて（仕事をしています）。
日本を取り巻いている環境が、脱近代工業化社会になり、冷戦後になり、インフレがデフレになり、少子高齢化するなど、今まで過去にないものになってきた現状に合わせて、この国のシステム、構造というものをどうやって変えていくかというのが一番の問題。
百年というのは文部省に任せるとしても、私としては、そこの中間ぐらいの『この国の形をどう考えるか』と思っております」。
司馬遷を司馬遼太郎で切り返すところが、いいですね。もちろん、今取り組んでいる仕事を半世紀の視野の中で考えていただいていることも。こういう答弁をしていただくと、関係者も元気が出ますね。
「一年之計莫如樹穀 十年之計莫如樹木 終身之計莫如樹人」
「一年の計は穀を樹（う）えるにしくなく、十年の計は木を樹えるにしくなく、終身の計は人を樹えるにしくなし。一たび樹えて一たび獲るものは穀なり、一たび樹えて十たび獲るものは木なり、一たび樹えて百たび獲るものは人なり。」（２月１９日）
と書いたら、棚瀬画伯（このＨＰの表紙「笛吹中年」の作者）から、次のようなメールが来ました。
「平成１５年に、富山県庁の正面に「百年之計 莫如樹人」の碑が建ちました。中沖豊知事（当時）が、これまでの県勢発展の基本がひとづくりにあったことを認識し、今後とも県民が力を合わせ、ひとづくりに邁進していくことを誓って「ひとづくり記念碑」を建立しました」。写真も載ってます。ご覧ください。（２月２０日）
先日書いた「百年の計」は、司馬遷の「史記」では、「貨殖列伝」に載っています。「管あん列伝」には出てこなくて・・。肝冷斎が教えてくれました。
「居之、一歳、種之以穀、十歳、樹之以木、百歳、来之以徳」（これに居るには、一歳ならばこれに種（うえ）るに穀を以てし、十歳ならばこれに樹うるに木を以てし、百歳ならばこれを来たすに徳をもってす）
「管子」とは、少し表現が違っています。（２月２２日）
(国会閉会中審査）
今日は、衆議院災害対策特別委員会で質疑があり、2回、答弁の機会がありました。国会は閉会中ですが、閉会中審査という制度があります。災害は、国会閉会中でも起きるので、このような審査が活用されます。今日は、主に8月の豪雨災害が、議論の対象でした。(2008年9月11日）
国会というところ６
Ⅳ内容（コンテンツ）
国会では、法案や予算案の審議、総理大臣の指名などが行われます。そのような項目は、教科書を読んでいただくとして、ここでは違った角度から解説します。
国会で行われることその１：与野党の攻防
（経過）
６月４日午後１時から、参議院本会議が開かれました。厚生労働委員長の解任決議案が、野党から提出されたので、年金法案の採決に先立って、それが審議されました（そういうルールだそうです）。提案者は説明に３時間を費やし、賛成討論も２人で４時間、合計７時間かかりました。一旦休憩の後、採決しましたが、野党は牛歩戦術（ゆっくり歩いて投票する）を採りました。
５日午前１時過ぎ、解任決議案が、与党の反対で否決されました。野党は、次に、議長の不信任決議案や大臣の問責決議案など、合計１１本の決議案を提出しました。
議長の不信任決議案を審議する場合には、副議長が議長役になります。しかし、４時に再開した本会議で、副議長は審議に入らず、散会を宣言しました。これに対しては、与党議員が抗議しました。
ところが、野党議員が退席した後、議長が再度議長席に戻り、「散会は無効」と宣言。出席した与党議員により、仮議長を選び、議長の不信任決議案を否決しました。続いて、大臣の問責決議案も否決。そして、年金法案を可決しました。これが終わったのが、朝の９時半でした。
（民主主義と多数決）
「民主主義とは多数決である」という説明があります。確かに、議員や首長を選ぶ場合も、議会で法案や予算案を決める場合も、多数決で決めます。もっとも、「多数決である」と割り切ると、議会の場合は、選挙が終わった瞬間に、すべてが決まることになります。なんとなれば、与野党の議席数が決まれば、どのような議題であっても、任期中は必ず、多数派である与党の案が成立するからです。与党は、「最後は採決だ」と言えばすむのです。
こうしてみると、多数決による民主主義は、横綱と平幕が闘っているようなものです。身も蓋もありません。
少数野党に残された方法は、いくつかあります。
（１）審議の過程において、代案を出したり、与党案の問題点を指摘し、有権者に「与党はひどい」ことを訴え、次回の選挙で勝つことを目指す。あるいは、野党の修正を認めさせ、野党の能力を宣伝する。
（２）審議を遅らせることによって、期間内に成立しないようにする。そして、「与党の能力の無さ」を訴える。その場合には、次のような手段があります。
①本会議での審議を要求する（つるしを下ろさない）。そのことによって、委員会での審議入りを遅らせる。
②本会議や委員会の「定例日」を守ることで、時間を稼ぐ。
③委員会での審議に日数（時間）をかける。
さらには、
④審議を拒否する（ねる）。出席しない、入り口にピケを張る。
⑤採決に際し、長時間の演説をする。牛歩戦術を採る。
⑥不信任決議案などを出して、法案の審議を遅らせる。
⑦与党が強行採決するように持ち込み、「与党の横暴」を有権者に見せる。
などです。
起立採決であれば、数分あれば、一つの法案を成立させることが可能です。参議院には押しボタン設備があるので、もっと早いです。しかし、このような「審議妨害」「審議遅延」は、少数野党を守るために、民主主義の先輩であるアメリカやイギリスでも、認められているとのことです。
あとは、それを見て、有権者が、与野党どちらに「理があるか」「分があるか」と判断するかです。ゆえに、民主主義は多数決だけでなく、そこに持ち込むまでの「議論」もまた、重要な要素になります。
もっとも、野党も議論や対案なしで、「ねた」り「遅らせ」たりするだけでは、有権者に「政権担当能力」を訴えることはできません。それでは、最初から勝つことを想定していないからです。（２００４年６月５日）
国会というところ５
５ 大きな流れ
例年、「通常国会」は、次のような流れになります。
１月に開会（かつては１２月に開会しました）
総理の施政方針演説と当初予算
優先順位が高いのが、これです。１６年の場合は、国会の冒頭（１月１９日）に施政方針演説を行い、あわせて補正・当初予算についても提案しました。
１５年の場合は、最初に１４年度補正予算・交付税法改正（補正関連）を成立させました。補正予算をあげてから、施政方針演説・当初予算提案でした。
１６年の場合は、まず補正予算とイラクへの自衛隊派遣承認を審議することになりました。これらが両院を通過すると、次に当初予算が審議されます。１６年の場合は、国の補正予算はありますが、交付税法の改正はありません。
２月９日に、１５年度国の補正予算とイラク派遣承認が、参議院を通過しました。１０日から衆議院予算委員会で、１６年度予算案の審議が始まりました。テレビでも中継されていますが、最初は全大臣出席です。すなわち、この期間は本会議や他の委員会が開けないのです。
３月末日まで（日切れと日切れ扱い）
当初予算が審議されるにあわせて、予算関連の法案が提案され審議されます。地方交付税法などがこれです。そのため、政府提案の法案等には、優先順位がついています。
まず、「予算関連」かどうかの区別があり、予算関連が優先されます。予算関連法案とその他の法案とでは、国会提出の締め切り日が違います。今年の場合、予算関連法案は２月１０日です。間に合わない場合は、その旨を内閣と与党に説明します。
また、「日切れ」かどうかの区別があります。日切れとは、年度末（３月３１日）までに成立しないと、執行に問題が生じるものです。予算はその代表例です。
地方交付税法改正は、厳密には日切れではありません。しかし、年度末までに成立しないと、地方団体が安心して新年度の事業ができません。また、近年では総額の特例（加算）を講じているので、改正法が成立しないと、４月分の概算交付の額が、大幅に小さくなり、地方団体の資金繰りが困ります。このようなものを「日切れ扱い」といって、３月末までの成立をお願いします。
その他の質疑
総理の施政方針演説に対する質疑が、まず本会議で行われるように、各委員会では、どれぞれの大臣の所信演説に対する質疑がまず行われます。その後に、各法案の審議が始められます。
そして、例年３月末までに、日切れの案件と日切れ扱いの案件を衆参両院で処理します。その後、日切れでない予算関連案件を審議し、次にその他の案件を審議することになります。
１６年の場合
２月１６日から、衆議院予算委員会は、一般質疑（要求された大臣のみ出席）となりました。そして、１７日には国税改正法案が、１９日には地方財政関係法案が、衆議院本会議にかかりました。この間は、予算委員会は休憩になります。また、各大臣が予算委員会に呼ばれない時間帯を利用して、各委員会が開かれます。最初は、各大臣の所信表明とそれに対する質疑がなされます。
１８日には、総理が出席して党首討論（国家基本政策委員会）が開かれました。この委員会は、「総理が国会（本会議やその他の委員会）に出席しない週」に開かれることとなっているようです（総理が出席する他の会議があれば、そこで質せばいいという考え）。
参議院先議
２月２０日に、衆議院参議院の与野党国対で、参議院先議の案件が決まりました。国会に提出されている法案などのうち、どれを最初に参議院で審議するかです。予算は、憲法第６０条で、先に衆議院で審議することが決まっていますが、その他の案件は決まっていないので、両院の各党の協議が必要なのです。総務省関係では、１５本（予定）のうち、３法案が参議院で先議されることになりました。