年別アーカイブ：2015年

先日紹介した、朝日新聞宮城版の、市長へのインタビュー。その後も続いて、24日までに8人になりました。引き続き、記者が鋭い質問で、市町村長に迫っています。
女川町・須田善明町長の発言から。
「人口が減り続けるなか、復興計画の縮小や変更をしていますか」という質問に対して。
・・国費で相当部分がまかなわれますが、仮に１千億円かかるなら、国民１人あたり800円を出していただく計算です。だから「おねだり復興」はダメで、何でもかんでもできるとは思っていない。与えられたメニューや条件の中でやることが大切で、町民の意向や住民の数を把握しながら、複数の事業を凍結したり、縮小したりしています・・
・・出島架橋については、全額国負担の復興ではなく、町も相応の負担をするつもりです。通常の事業では経費の３分の１が町負担なので、30億円程度を支出する覚悟です・・

今日23日は、参議院復興特別委員会の福島視察に同行してきました。双葉郡8町村長との意見交換会があり、それぞれの思いを聞きました。避難解除がすんだところ、そのうちに解除できるところ、当分の間解除できないところで、課題が大きく違っています。事態が進むと、新しい課題が出てきます。たくさんの要望や意見を、もらってきました。関係者と一緒になって、一つひとつ解決していきます。

日経新聞日曜の連載「戦後70年 事件は問う」2月15日は「三菱重工爆破事件（1974年）。被害者に関心、支援の一歩。給付金から心のケアへ」でした。
新左翼によるテロで、多くの人が死傷しました。たまたま通りかかっただけの人が被害を受けたのです。従来の刑法や民法では、加害者に損害賠償を求めるのですが、加害者が見つからなかったり能力がないと、被害者は｢運が悪かった｣となってしまいます。被害者を救おうと、1980年に犯罪被害者に給付金を支給する法律ができました。次の転機が、1990年代です。被害者を精神的に救う施策がないことが指摘され、警察庁が取り組み始めます。そして、2005年には犯罪被害者等基本法ができました。その後も、対策は拡充されています。
加害者を罰するとか、被害を賠償させるだけでは、被害者は救われないのです。歴史的な大きな政策転換だと思います。詳しくは、原文をお読みください。

朝日新聞(宮城県版）が、2月16日から5日間、5人の市長へのインタビューを載せていました。4年経って、それぞれの事情で、復興の進度に差が出ています。記者は各市長に、現時点での自己採点を求め、また今後の課題を質問しています。地域の復興に責任を持っている市長さんたちの、苦労が読み取れる内容です。なかなか読み応えのある記事でした。インターネットでも読めるので、現地の市長の思いをご覧ください。

杉並区では、レジ袋の削減に取り組んでいます。買い物かごを持ってきたりして、レジ袋を受け取らない「マイバッグ持参率」60％を達成した商店を公表しています。区内で年間1千万枚以上のレジ袋を削減したそうです。｢広報すぎなみ」2月21日号p6。
私の行くクイーンズ伊勢丹新高円寺店は、78％です。レジ袋をもらおうとすると、1枚につき3円かかります。また、この店頭には、牛乳パックや発泡スチロールの皿（食品トレー）などの回収箱も置いてあり、1か月間の回収枚数が表示されています。これも、大変な枚数です。「捨てればゴミ、分ければ資源」ですね。