高齢者の定義を見直してはどうか、という議論があります。
例えば、4月4日の日経新聞経済教室、金子隆一・国立社会保障・人口問題研究所副所長の「高齢の定義、見直しの時」。
そこで提案されているのは､｢平均余命等価年齢」という指標で、高齢化を捉えるものです。すなわち、1960年当時は、65歳での平均余命は男性11.6年、女性14.1年でした。それぞれあと、12年、14年生きることができました。その後、平均寿命が延びたので、それを2010年時点に置き換えると（同じだけの平均余命の歳は）、男性は75歳、女性が77歳になります。
個人差があるので､一般化や平均は慎重に議論しなければなりませんが、この説は納得できます。
かつては､60歳はおじいさんやおばあさんで、見るからに年寄りでした。今、60歳の人に｢おじいさん」とか「おばあさん」と呼びかけたら､殴られますよ。
「年齢に0.8をかけた年が、かつての年齢に相当する」という説もあります。それだと、60歳×0.8＝48歳。81歳×0.8＝65歳です。これはちょっときつすぎるとして、0.9だと、60歳×0.9＝54歳。70歳×0.9＝63歳です。昔は多くの職場で55歳定年だったのが、60歳定年に伸びました。現在は、65歳へ引き上げつつあります。しかし、単純に定年を引き上げることは、後輩たちから、｢早く席を譲ってくれ」と苦情が出そうです。

「相当な覚悟としたたかさが必要ですね。日本にできますか」という問に。
・・もちろんできます。ここでも現代日本を過小評価してきたメディアの責任は大きい。日本のメディアはあまりに悲観的です。世の中には楽観的な事実も悲観的な事実も無数にある。そこから何を選び、どんな論調をつくるかは、ジャーナリズムの責任です。ひたすら悲観的な論調で日本の世論を暗くし、イメージを傷つけるべきではありません。
社会が暗くなると人々に自虐的な思考が広がる一方、不満をためた人たちは過去の栄光にすがる。日本の良いところをきちんと評価し、健全なプライドをメディアが意識して育てないと、人々はゆがんだプライドを求めるようになります。それが「大東亜戦争」を肯定したり、慰安婦問題で居直ったりという行動につながってしまうのです・・
「しかし現状を肯定するばかりでは、メディアの責任を果たすことはできません」との、記者の反論に対して。
・・権力監視や現状の批判は必要ですが、現在のあまりに硬直的な悲観主義や否定・他罰的傾向を見直してはどうかと言っているのです。それは政府や社会に対してだけでなく、メディア相互の関係でも言えることでしょう。例えば朝日新聞と読売新聞の論調は互いに批判しあう関係ですが、むしろ両者が共有できる部分を大事にするべきでしょう・・
「日本人は健全な愛国心を持てますか」
・・戦後日本の歩みは世界で類をみないほどの成功物語でした。日本にはそれだけの力がある。どんな人間だって「誇り」という形で自分の存在理由を見つけたい。メディアがそれを示し、バランスのとれた議論を展開すれば、日本社会は必ず健全さを取り戻すと信じています・・

第一次世界大戦が始まった1914年から､今年で100年です。第一次世界大戦を振り返る企画がされるなあと思っていたら､実世界が1914年に似てきたという指摘が出ています。例えば、日経新聞経済教室4月16日、中西寛京大教授｢第1次大戦前、不吉な相似」。わかりやすい解説が、東京財団に載っていました「欧州とアジアにとっての1914年と2014年」。
それらが指摘する要点、そして現在にもある程度共通する点は、次のようなものです。
・当時、国際貿易が拡大し､相互依存が高まったのでもう戦争は起こらないと識者は考えていたのに､貿易量の多い英独の間に戦争が起きたこと。
→現在も国際化が進展し相互依存が進んでいるが、それだけでは､戦争を防ぐことはできないのではないか。
・関係国の誰もが､そんな大きな戦争を望まなかったのに､世界大戦になってしまったこと。
→意図せざる戦争は、起きる可能性がある。
・当時のドイツと同様に、中国が覇権国に挑戦する経済力をつけつつあること。
→近年、アメリカの覇権が揺るぎだしている。
・イギリスの覇権が揺るぎだし､次なる覇権国になるアメリカに、まだその用意がなかったこと。
→現在は、経済大国中国の国際社会での役割と意図が､不明確である。
・現在のロシアと中国は、西欧各国と違う政治体制・政治哲学にあること。
→西欧先進国の国内政治と国際政治は21世紀に入っているが、他方で19世紀の状態にいる国がある。
→各国は今もなお､国際関係（世界の常識や評判、理想）よりも、国内事情（政権基盤、力学､世論）で行動する。
・クリミアでのロシアの振る舞いが、力による国境変更を実績にしてしまったこと。
→東ヨーロッパだけでなく､アジアも不安定さを増している。

さて、この不安定を、人知によって制御できるか。2008年の世界金融危機は､各国の協調によってある程度押さえ込むことに成功し､1929年の世界恐慌の再来にはなりませんでした。世界金融危機と国際政治（国家間紛争）の危機は、ともに統一権力（世界政府）がないことによって生じ、増大し､制御が難しいです。国際金融や国際経済の場合は､カネという｢共通言語」と経済という｢共通利害｣があるので､国際紛争より話が簡単だとも言えます。
それに比べ、国際政治では､表（公式の場）での議論や発言と､裏（密室）でのやりとりに大きな違いがある場合があり、また裏での発言も本音とは別の場合もあります。それが「政治的」であるゆえんです。

ニュースでも伝えられていますが、閣議の議事録が公開されることになり、今日4月1日の分が公開されました。

・・日米安保体制の強化で中国の行動への抑止力を高めることは必要でしょう。けれども20年後、さらに50年後はどうか。米国に頼って中国と軍事的に対峙する路線が、どれだけ賞味期限をもつのか。そうしたリアリズムこそ日本に必要なものです。
１３億人の中国は、多少の挫折はあっても将来米国と肩を並べ、さらに米国を超える超大国になる可能性が高い。他方、百年国恥の屈辱感の裏返しである現在の中国の攻撃的な路線が永久に続くわけではない。対立するより、諸国と共に中国の過剰な被害者意識をなだめ、卒業してもらう工夫を日本はするべきです・・
・・中国が持たないソフトパワーをいかすことです。日本の学者が主導してアジア国際法学会を日本で開催した際、参加した中国人が必死に運営のノウハウを学ぼうとしたことは象徴的です。製造業やサービス業、医療のシステム、アニメやファッション、さらには秩序だった市民生活のルールなど日本には中国にとって魅力のあるソフトがあります。それで中国の懐に入り込み、ウインウインの関係をつくり出すべきです・・