日経新聞経済教室2月18日、宮川努・学習院大学教授の「賃上げ問題の論点。環境整備こそ政府の役割」から。
・・日本全体の生産性格差が広がる中で、賃金格差拡大を避けつつ、多くの人が賃金の上昇を享受する方法は2つある。
１つは、個人所得税の累進度を高め、高所得者から低所得者への分配度を強めることである。しかしこの方法は、高所得者の意欲を損ね、賃金上昇の源泉である生産性上昇そのものを抑制する危険性がある。
したがって望ましいのは、2つめの方法である。すなわち、ある程度の累進税率を維持しつつ、流動的な労働市場を活用し、より生産性が高い、賃金の高い職種・業種へ労働者が移動しやすい環境を作っていくことである・・
・・労働者への配分決定は、労働組合との協議を踏まえた経営者の重要な決定事項である。国際的に高い法人税を払い、規制によって経営戦略の制約を受けながら、さらに賃金の決定まで政府からの要請に追随する姿を見ると、経営者の役割が改めて問われているように思う。今回の賃上げ決定が、政府からの指示待ち企業を多く生み出すとすれば、それは成長戦略が目指す方向とも矛盾する・・

日経新聞連載｢やさしい経済学」井伊雅子先生の｢医療の公平性とは」2月21日から。
・・日本の地方自治体が支出する医療費を分析すると、少なくとも3～4割が高血圧や糖尿病などの生活習慣病と呼ばれる疾患に使われています。
英国、スウェーデンといった欧米諸国では、医療機関への受診は、症状が安定していれば、高血圧症で年1回、慢性心不全で6か月に1回、糖尿病で3か月に1回で、その間は専門の看護師たちが悪化しないように管理します。それでも平均寿命は日本とあまり変わりません・・
医師の考えの違いなのか、患者（国民）の意識の差なのか、医療政策の違いなのでしょうか。

2月19日の日経新聞に、「官製リスクマネー急増」という記事が載っていました。
・・政府が官民ファンドなどへの出資を通じたリスクマネーの供給を増やしている。政府出資に使う「産業投資」の残高は昨年末で4兆6069億円。前年末比13％増加し過去最大となった・・最近の財政投融資で、最も大きな変化が官民ファンドを通じた政府によるリスクマネー供給だ・・
そして、主な官民ファンドの例として、農林漁業成長産業化支援機構（2013年1月設立）、PFI推進機構（2013年10月）、クールジャパン推進機構（2013年11月）、インフラシステム海外展開支援のための機関（2014年度中を予定）が、上げられています。
「産業投資」は、記事では「政府がファンドなどへの出資金として使うお金。財政投融資の一種で、ファンドはこのお金を財源に企業に投資する。融資に比べ回収できる可能性が低くリスクマネーに分類される。財源は日本たばこ産業（ＪＴ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の配当金や納付金で、税金は原則使わない」と、解説されています。
財政投融資は、かつては第二の予算と呼ばれ、国が公庫や公団、地方自治体に低利な資金を融資することで、道路や住宅などのインフラ整備を進めました。郵便貯金などで集めた巨額の資金を、国策に沿った事業（法人）に低利融資します。税金では不足する予算（事業）を、融資で行うという知恵です。｢国主導・追いつき型行政」の手法でした。使命を終えたということで、お金を集める側の郵政改革と使う側の財政投融資改革（資金運用部の廃止）が行われました。
この記事では、官民ファンドへの出資で、リスクマネーへの供給という、新しい時代の役割を担っているということでしょうか。こういうことを書いた財政学の教科書って、まだないのでしょうね。

復興庁では、ホームページを使って、被災地域の復興状況をお伝えしています。便利なものです。
その一つに、「復興局からの復興だより」があります。各地での、復興に向けた取り組みや実情を、お伝えしています。復興住宅が完成したことや、産業の復興状況など、明るいニュースを写真をつけて説明しています。ご覧ください。

2月18日の日経新聞に、「高齢者、働く人の1割に」という記事が載っていました。
65歳以上の就業者数は、2013年に636万人で、前年に比べ7％も増え、就業者全体に占める割合が初めて1割を超えたとのことです。
2012年で比べると、日本の9.5％に比べ、アメリカが5.1％、イギリスが3.2％、ドイツが1.9％、フランスは0.9％でしかありません。日本の高齢者の雇用が、際立っています。
また同じ調べで、65歳以上人口のうち労働力率（仕事に就いている人や働く意欲のある人の割合）は、日本は19.9％、アメリカは18.5％ですが、イギリスは9.2％、ドイツは4.6％、フランスは2.3％です。
これは、日本の高齢者が元気だからとか、生きがいがあると喜んで良いのか、それとも高齢者になっても働かなければならないと悲しむべきことなのでしょうか。かつて、西欧の労働者たちは、早く引退して年金生活でゆっくりしたい人が多いと、聞いたことがあります。
70歳くらいまでは多くの人が元気ですから、65歳以上とひとくくりにせずに、65歳から70歳までの数字、そして70歳以上の数字が知りたいですね。
私は、元気なうちは、そして社会に役立つのなら、何らかの形で働きたいですね。でも、｢迷惑だから出てこないでください｣と、言われないようにしなければ（参考「働く高齢者」2006年7月3日）。