今日、「被災者に対する健康・生活支援パッケージ」を公表しました。これまでも、避難所や仮設住宅に住んでいる避難者に対し､心身の健康について支援をしてきました。孤立防止の見回り、サポートセンターなど、これまでにない新規施策をやってきています。それらを、集大成し､今後の施策を取りまとめました。項目は、仮設入居者等への健康支援、子どもへの支援、医療・介護人材の確保、恒久住宅への移転に伴う支援、市町村業務への支援です（概要）。
このホームページで何度も取り上げているように､かつての災害復興は､インフラや住宅の復興が主眼でした｡被災者を避難所に収容してからは､建設省の出番でした｡暮らしの支援は､もっぱら義援金やボランティアの支援でした。これは､復旧とは「国土の復旧」であって、「暮らしの再開」が十分に認識されていなかったのでしょう。それは、自己責任や地域の助け合いに、任されていたのです。
東日本大震災で､これまでと違って力を入れているのが、産業の復旧と､暮らしの支援です。｢産業の再開は事業者の自己責任だ｣と言っていても､多くの僻地では、再開されません。すると、商業サービスもなくなり､働く場もなくなります。健康への配慮や暮らしの悩みの解決も､｢本人や家族の責任」といっていると､状態は悪くなるばかりです。
「立派な道路と堤防ができたけど､住む人はいなくなった､町は寂れた」では、困るのです。｢国土の復旧」と「町の賑わい再開」と「暮らしの再建｣と言ったら良いでしょうか。私の主張については、「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」をお読みください。
今回の大震災からの復旧をきっかけに、「国土の復旧から､暮らしの再開へ」と政府の施策の重点を転換したいのです。これから、高台移転やかさ上げの工事が進み町並みの復旧が始まると､今述べた｢産業と暮らしの再開への支援」が､私たちの重要な仕事になります｡もちろん、行政だけで、できることではありません。