被災者の健康と生活支援

今日、「被災者に対する健康・生活支援パッケージ」を公表しました。これまでも、避難所や仮設住宅に住んでいる避難者に対し、心身の健康について支援をしてきました。孤立防止の見回り、サポートセンターなど、これまでにない新規施策をやってきています。それらを、集大成し、今後の施策を取りまとめました。項目は、仮設入居者等への健康支援、子どもへの支援、医療・介護人材の確保、恒久住宅への移転に伴う支援、市町村業務への支援です(概要)。
このホームページで何度も取り上げているように、かつての災害復興は、インフラや住宅の復興が主眼でした。被災者を避難所に収容してからは、建設省の出番でした。暮らしの支援は、もっぱら義援金やボランティアの支援でした。これは、復旧とは「国土の復旧」であって、「暮らしの再開」が十分に認識されていなかったのでしょう。それは、自己責任や地域の助け合いに、任されていたのです。
東日本大震災で、これまでと違って力を入れているのが、産業の復旧と、暮らしの支援です。「産業の再開は事業者の自己責任だ」と言っていても、多くの僻地では、再開されません。すると、商業サービスもなくなり、働く場もなくなります。健康への配慮や暮らしの悩みの解決も、「本人や家族の責任」といっていると、状態は悪くなるばかりです。
「立派な道路と堤防ができたけど、住む人はいなくなった、町は寂れた」では、困るのです。「国土の復旧」と「町の賑わい再開」と「暮らしの再建」と言ったら良いでしょうか。私の主張については、「被災地から見える「町とは何か」~NPOなどと連携した地域経営へ~」をお読みください。
今回の大震災からの復旧をきっかけに、「国土の復旧から、暮らしの再開へ」と政府の施策の重点を転換したいのです。これから、高台移転やかさ上げの工事が進み町並みの復旧が始まると、今述べた「産業と暮らしの再開への支援」が、私たちの重要な仕事になります。もちろん、行政だけで、できることではありません。