夏休み決行中

実は、今日から、夏休みを取っています。職員に対して「夏休みを取るように」と指示を出しているのですが、「岡本統括官から、率先して休んでください」と、部下からきつい指示を受けました。「じゃあ、仮置きでこの日を休んだことに・・」と言ったのですが、「絶対に出てこないでください」と追い打ちをかけられました。
震災以来、平日に休みをもらったのは、インフルエンザにかかり出勤禁止を言い渡されたときだけです。まあ、私がいなくても、仕事は進むようになっているのですが。うるさい上司がいないので、職員たちがのびのびしている様子が、目に浮かびます(苦笑)。上司元気で留守がよい。
これだけ暑いと、お休みをもらっても・・。旅行や実家への帰省も、断念しました。
既に夏期休暇を取った職員に聞いたら、「ゆっくりしました」「旅行に行きました」という答の他に、「家で、ごろんごろんしていました。水風呂に入り、冷たい飲み物を飲んで、読書もできず」「家族サービスに疲れました」「職場の方が、冷房も効いて快適です」と、趣旨に反した答?も返ってきました。

復興計画の見直し

8月13日の毎日新聞に、「閖上再建計画かさ上げ32ヘクタール、認可申請へ」という記事が出ていました。宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の再建計画について、市がかさ上げ面積の見直しをしている、という内容です。
この地区(120ヘクタール)は平野で、津波で大きな被害を受けました。市が、住民の意向を聞き、当初の計画を縮小するのです。最初70ヘクタールだったものを、45ヘクタールに、さらに今回32ヘクタールに縮小します。
名取市に限らず、他の地区でも、見直しが行われています。当初は、急いで計画を造りました。その後、住民の意向や人口の見込みなどによって、見直しているのです。これについては、かつて復興推進委員会でも、取り上げられました。「当初の計画にこだわることなく、現実的に見直すべきである。役人はとかく一度できた計画にこだわり、見直し特に縮小は嫌がるが、そうならないように」とです。
大きな街を作っても、人が住まないと、住む人も快適ではありません。もちろん、多額の国民の税金を投入するのですから、ムダを造る余裕はありません。

復興推進委員会 平成24年度審議報告(平成25年2月)p14
3 今後の課題と提案、(2)地域づくり・住宅再建の早期実現
・・復興計画の柔軟な見直しと、それに伴う各種事業スケジュールの見直しを必要に応じて行うことができるようにすべきである。例えば、住民と行政との間におけるキャッチボールがうまく実施されていないため、必ずしも被災者の意見が反映されず、また、実施が困難な事業スケジュールや規模が設定されているケースもあり得る。このような場合について、状況に応じて「手戻り」を含め復興計画の柔軟な見直しができるよう、手続や手順の簡素化などを検討することも課題である・・

福島、国と県との協議会。資料を載せました

遅くなりましたが、当日の資料を、復興庁のHPに載せました。
政府が何をしているか福島県ではどこまで進んでいるかが、わかりやすい資料で載っています。ご利用ください。このように、何をしなければならないかという課題の整理、それがどこまで進んだか、何が進んでいないかの提示。これを一覧表にすることは、とても重要だと考えています。
一般論ですが、これまでの役所は、資料を出し渋る傾向がありました。できる限り公開して、国民の皆さんに評価を仰ぐべきです。その際には、わかりやすく、かつ全体がわかるようにです。
時に、一部のマスコミや一部の方は、「官僚が悪い」と定型的な批判をすることがあります。もちろん、私たちに非がある場合は、正す必要があります。しかし、地元の合意が遅れている場合や、資材や職人が追いつかない場合など、官僚だけでは直ちに対応できないものもあります。官僚がサボタージュしたから対策が遅れているわけではないことを、知ってもらうためにも必要です。
さらに、「遅れている」「細かいところに手が届いていない」「地元の要望に応えていない」といった「抽象的な批判」をする人もいます。これも定番の批判ですが、困りものです。批判する場合は、「どこそこの、この点が、こういう風に困っている」と指摘してください。抽象論では、私も対策が打てないのです。
事実や現状を理解してもらう。そして信頼を得ることが、行政を進める上で、重要です。

韓国も暑い

日本も暑いですが、お隣の韓国も暑い上に、節電で冷房を制限しているそうです。産経新聞によると、次の通りです。
・・韓国で12日、電力不足で大停電になる恐れがあるとして、政府が全国の役所の冷房を禁じた・・ソウルの政府庁舎では照明も消され、半分以上のエレベーターが止まった。聯合ニュースは、政府庁舎では、ある公務員が「暗くて暑くて死にそうだ。仕事の効率は全然上がらず、何も考えられない」とぼやいていると伝えた・・
国境と海峡を越えて、電気を融通できればよいのですが。日本も余裕はありませんが、困ったときにはお互い様です。国境をまたいだ電気の融通は、ヨーロッパでは既に行われ、東南アジアでも計画されているようです。

メーカーの利益、小売店の利益、消費者の利益

日経新聞連載「経済史を歩く」8月11日は、「新宿カメラ戦争(1975年)、もう一つの流通革命」でした。
東京新宿を舞台に1970年代後半、カメラ専門店が、激烈な安売り競争を広げました。それは、現在の家電量販店の競争「新宿家電戦争」に続いています。
・・「ライバルとの競争もあったが、メーカーとの戦いが厳しかった」。ヨドバシ社長の藤沢昭和は振り返る。
ヨドバシの当初の仕入れ先は、各地の二次問屋やブローカー。手形決済が主流だったカメラの流通市場で、現金を早く手にしたい問屋や小売店が横流しした商品を「現金即日払い」でかき集めた。
メーカーが価格を統制し、利幅の厚い商売だった当時のカメラ業界で、ヨドバシの安売りは蛮行と映った。メーカーは一般小売店の抗議と価格維持を理由に、ヨドバシへの商品供給を拒む。「社員を順番にヨドバシに行かせて、店頭の自社製品を買い占めた。製造番号から仕入れ先を突き止め、圧力もかけた」。あるメーカーOBの証言だ。
結局は、大量販売と現金決済の前に、メーカーは屈した。夜中にこっそり搬入したり、ダミーの問屋を経由したりしながら、ヨドバシへの商品供給は膨らんでいく。1980年ごろまでには、主なメーカーとの直接取引が実現した。
オリンパスでカメラ事業を率いた小島佑介は「消費者の支持で食べているのだからメーカーの言うことを聞く必要はない、というのがヨドバシの主張。それは正論だった」と話す・・