2月25日の読売新聞社説は、「原発風評被害、放射能の基準から考え直せ」でした。
・・・放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。・・
野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。
その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
問題なのは、野田政権が年１ミリ・シーベルトの被曝線量を安全と危険の境界線としたことだ。年１ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、年１ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。
ＩＣＲＰは総量で100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ＩＣＲＰが考える１ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。
世界には、大地などから年10ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で１回に約７ミリ・シーベルト被曝することもある。
１ミリ・シーベルトでの線引きは、16万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている・・

また、日経新聞ネット版（1月17日）には、次のようなフォーブスの記事も載っていました。「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」が出した報告書を基にした「放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論」です。
・・・昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。―つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない・・
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。
この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう・・