一部の新聞でも報道されていましたが、宮城県庁が行った商工業者の営業状況調査が、7月に発表されています。それによると、沿岸地域では、商工会・商工会議所に加盟していた2万1千社の企業のうち、被災したのは約8千、被害なしが5千、回答なしが8千です。被災した企業のうち、6千3百社は経営を続けていますが、約千2百社が廃業し、未定が6百社です。
ただし、昨年11月時点の調査では千4百社が未回答・不明だったのが、今回は7千8百社に増えているので、この中には廃業して回答していない会社もあると思われれます。また、すべての企業が商工会や商工会議所に加盟してるわけではありません。

原発事故避難区域の見直しが進み、帰還できる、あるいは帰還準備に入る市町村が増えています。それらの地域では、除染を進めるとともに、インフラの復旧が必要です。7日に、4市町村について、公共インフラ復旧の工程表を発表しました。
津波地震被災地域は、すでに公表して工事を進めているのですが、原発事故避難区域では避難解除されないと、調査や工事には入れないのです。

岩手県庁が、任期付職員を採用します。先日紹介した宮城県庁の職員募集（県で採用して市町村に派遣）に続く試みです。市町村分77人と県職員分70人の計147人程度を採用します。
また、滋賀県長浜市は、宮城県気仙沼市を支援していますが、職員を採用して気仙沼市に送ってくれます。先日この欄で紹介した岡山市（7月25日の記事）に続く例です。長浜市は人口12万人、そんなに大きな市ではありません。ありがとうございます。他の自治体も、いろいろな形で応援してくれることを希望します （各県の募集状況、総務省のページ）。

今日7日は、衆議院復興特別委員会で質疑がありました。質疑者は16人、合計6時間の質疑です。そのために、昨夜は復興庁の職員総掛かりで、答弁資料を作成しました。
私は、いつものように家に帰って、「遠隔操作」。答弁資料案を送ってもらって、パソコンで修正指示を出しました。メールの記録を見たら、19時から25時までかかっていました。
昼間に職場で6時間も座っていたら、表彰ものですね。途中に、晩ご飯を食べ、お風呂に入りましたが。
そもそも、質問が判明したのが21時という質疑者もありました。それから、担当職員が関係資料を集め、答弁案を作ります。遅くなるはずです。
日頃、職員に「残業するな」「休日は休め」と、指示を出しているのですが。説得力がないです。しかも先日は、「夏休みをとれ」とも、指示しました（苦笑）。

これまた、古くなって恐縮です。7月20日の朝日新聞オピニオン欄は、「PKOあれから20年」を取り上げていました。
国際平和協力法ができたのが、1992年（平成4年）でした。今年で20年になります。
1991年の第1次湾岸戦争で、アメリカに次ぐ巨額の財政支援をしたのに国際社会からは評価されず、他方で自衛隊の派遣を巡って大きな議論になりました。「自衛隊を出せないので、民間人を派遣しよう」といった議論もあったのです。危険な地域なのに。そしてできたのが、この法律です。
その秋には、初めて自衛隊がアンゴラに派遣され、続いてカンボジアに派遣されました（派遣実績）。不幸なことに、1993年春に、選挙監視のために派遣されていた警察官が殺害されました。村田敬次郎自治大臣・国家公安委員長が急遽カンボジアに派遣され、私もお供をしたので、強烈な印象が残っています。
この間、自衛隊の国際貢献は、着実に実績を残してきました。PKOの他にも、テロ特措法でインド洋で給油活動、イラク特措法でサマワでの活動、海賊対処法でソマリア沖での警戒など。隔世の感があります。もっとも、この記事でも指摘されているように、日本のPKO参加基準はその後、時代遅れになったと言われています。