昨日２３日に、復興宝くじの当せん番号が決まりました。皆さん、どうでしたか。
今朝の新聞各紙にも出ているように、660億円の発売予定に対し、1，104億円を売上げました。そのうち490億円が、被災地の復興に役立てられます。
ハイ、私も気持ちよく、？千円を被災地に寄付する結果になりました。「５億円当たったら、どうしよう」と、密かに心配していたのですが。今回も、心配しなくて良くなりました。

26日月曜日に、参議院復興特別委員会で、大臣の所信に対する質疑が行われます。23日夕刻から遅い議員にあっては夜に、質問通告がありました。職員が手分けして、答弁資料を作ってくれました。私はいつものように自宅のパソコンで、職員から送られてくる案に目を通し、必要なものには修正指示を出しました（3月7日の記事）。
20時頃からパソコンの前に座り、終わったのは25時半（午前1時半）でした。あとで数えたら、約160通のメールを、やりとりしました。
「課長補佐や係長が作った原案を、課長が手を入れる」といったやり方が、各省の通常のやり方です。「そのうち特に必要なものだけ局長が目を通す」といった省が、多いのではないでしょうか。省や局によって、慣習が違いますが。
復興庁では、新しい仕事をしていること、また新しい制度を作っていることから、前例になる答弁が少ないこと。復旧や復興が進むに従って、課題や仕事が変化していくことから、統括官（局長）たちが目を通す必要のある答弁が多いのです。

毎日新聞が８回にわたって、東京電力福島原発事故の際に、東京消防庁が決死の覚悟で放水したことの検証をしていました。東京の地方面に載ったので、他の地域では読めなかったと思います。第一回目はこちら、最終回はこちら。
今読んでみて、あらためて、隊員たちの苦労や、送り出す責任者の苦労がわかります。原発への注水は、消防の本来業務ではありません。また、十分な情報がない条件下での活動でした。
記事に出てくる新井総監をはじめ東京消防庁の幹部は、私が消防大学校長の時にお世話になった方々です（こんなことも、していました）。記事を読んで、胸に来るものがあります。東京消防庁は、世界最高水準の装備と技量、そして規律と使命感を持った組織です。
燃えさかる現場に向かう＝「危険だとわかっていて、近づいていく」。これは、いくつかある危機対応組織の中でも、消防（消防、消防団）が一番でしょう。消防にあっては、「遠巻きにして見ている」といったことが、できないのです。だからこそ、部下職員の安全を確保することは、上司の最大の責務です。どのような条件にあるか、どこまで行ったら引き返すか。その判断を誤ると、部下の命にかかわります。例えば、岡本校長がサリンで死んだ場合（2009年10月9日の記事）、落ちたら終わりの山岳救助の場合（2010年5月22日の記事）。
今回の津波災害でも、消防団員の方が、たくさん亡くなられました。住民が高台に向かって逃げるときに、この人たちは、水門を閉めたり、逃げ遅れている人を助けに、海岸に向かって行かれたのです。
崇高な行為に感謝するとともに、ご冥福をお祈りします。残された家族の方、特に子どもさんたちを支援することが、私たちにできることです。

3月19日の日経新聞グローバルオピニオン、アメリカ・マサチューセッツ工科大学のマイケル・クスマノ教授の主張から。
・・企業も国家も、数十年にわたってトップで居続けることはできない。こうした循環論に従えば、国際競争で日本企業の優位が薄れているのは当然ともいえる。
日本が復活を果たすには、自らを再定義し、新たな市場を作り出すしかない。しかし、一企業の努力だけでは限界がある。産官学が一体となって取り組むことが必要だ。
日本企業が今でも競争力を保っているのは、収益性が高いとはいえない部品産業などだ・・
世界を見渡して、苦境にあるのは日本企業だけではない。欧州では、スマートフォン（高機能携帯電話）で出遅れたノキアの株価が急落。電機の独シーメンスもかつての勢いはない。巨大な内需の恩恵を受けている中国企業も、技術革新の面では立ち遅れている。
ただ日本企業には、固有の課題がある。一つは「古い世代」が会社を支配する構造だ。コンセンサス重視の経営のもと、若い世代に与えられる権限は極めて限られている。どの世界でも、急成長を遂げる企業は、企業家も経営幹部も若い。インテルやマイクロソフトのような会社も若い社員が力を持ち、新事業に果敢に挑戦してきた。日本の経営者は、業績が悪化した局面などでは速やかに経営責任を取り、新たな人材にバトンタッチすべきではないか・・
いつものように、私の関心あるところだけ引用したので、詳しくは原文をお読みください。

今日は午後から、福島県庁に行って、今後の仕事の進め方について打ち合わせをしてきました。福島特措法案はこれから参議院で審議されますが、法案の成立を見越して、あるいは成立しなくても、福島の再生の作業を始めなければなりません。
一つは、県全域の再生です。風評被害などに苦しんでおられます。次に、避難区域になった地域の再生があります。帰還を始めることができる地域では、住民への説明会を開きます。次に、インフラ復旧などをして戻っていただく地域では、対策をどう進めるか。他方、しばらく帰ることができない地域は、避難者や役場の支援をどうするか、避難者を受け入れていただいている自治体をどう支援するかが課題です。
県下全域の課題と避難区域の課題。避難区域にあっても、大きく分けて3つの地域で条件が違います。そして、各市町村ごとに状況が異なります。既に、市町村と、個別に協議を始めています。さらに市町村や住民の意見を聞き、県と一緒になって課題を解決していきます。
当初予定していた時間を超過し、帰りの新幹線に乗り遅れました。職員曰く「議論が盛り上がっていたので、『帰りの時間です』と言い出せませんでした」。後の新幹線の、自由席で帰ってきました。