今日は、日本大学大学院での講義、2回目。なぜ今、公共経営が議論されるのかを、お話ししました。簡単に言うと、日本の経済と社会がうまくいっていないと国民が考えているからであり、地域の経済と社会がうまくいっていないと住民が考えているからです。
日本の経済と社会が好調だった時は、ジャパン・アズ・ナンバーワンとして、経済では優れた日本式経営が、そして行政では優秀な行政機構が、褒めてもらいました。しかし、経済と社会が不調になると、今度はその責任者として政治と行政が、被告席に立たされているのです。そして、経済の分野では、日本の経営が、批判の的になっています。例えば、ガラパゴス論です（2010年2月28日の記事）。
公共経営論を論じる時に、アウトプット・アウトカムである社会の満足と不満を抜きにして、行政組織論をするだけでは不十分であると、私は考えています。
地域そして日本の社会と経済の成功と停滞は、長年の私のテーマであり、しゃべるのは困りません。ついつい詳しくしゃべって、時間が足らなくなりました。これは想定の範囲内です（笑い）。

9月29日から、慶応大学法学部に、教えに行くことになりました。片山善博教授が総務大臣になられ、予定されていた地方自治論（後期）が担当できなくなりました。私に、ピンチヒッターが、回ってきました。
実は、2年前の9月に、担当していた私が総理秘書官に就任し、急に行けなくなりました。その際は、大学や学生に大変な迷惑をかけました。今回は、立場が逆になったと言うことです。めぐる因果は糸車・・。罪滅ぼしも込めて、行くことにしました。内容は地方税財政論なので、私のホームグラウンドです。とは言っても、それなりの準備が必要です。大至急で取りかかっています。

9月21日、日経新聞経済教室、加藤創太教授「公務員制度改革の論点」の発言から。
・・公務員制度改革の目的は、①国家と公務員の目指す方向性を一致させ、②政官の役割分担を定め、③目指すべき方向性に向け「個」の公務員の意欲・活力を最大化させることに尽きるはずである。これは企業など他の組織改革と変わらない・・
そして、先進各国の人口1，０００人当たり公務員数と、GDP比の公務員人件費の図が掲げられています。日本は極端に少ないのです。
・・日本は先進民主主義国家の中で、人口当たりの国家公務員数が非常に少ない。その上さらに公務員人件費を縮減しつつ、望ましい公務員制度改革を達成するためには、よほど効率よく①②③を達成しなければならない・・
・・企業などの組織改革でトップが最も重視するのは、構成員へのインセンティブ（誘因）の付与であろう。適切なインセンティブを与えることで構成員を前向きに正しい方向へと誘導できれば、構成員の意欲の最大化だけでなく、組織と構成員の方向性の一致も実現できるからだ。これに対し、トップが構成員を強権的に抑えつければ、方向性は一致できるかもしれないが、意欲が損なわれる。
だが、同じ人間の組織を扱っているにもかかわらず、公務員制度改革では公務員にインセンティブを与えるという前向きの議論は少なかった・・

昨日の立川は、35度の真夏日でした。今日の東京は、大雨で気温は20度です。雷もなっています。一気に涼しくなりました。暑さ寒さも彼岸までとは、よく言ったものです。でも、差が激しくありませんか。たぶん、日本の各地で、このような会話が交わされているのでしょうね。
ところで、今年の夏の暑さは記録的でしたが、もう一つ感じたことがあります。夕立って、会いませんでしたね。昔は、もっと夕立があったと思うのですが。皆さんのところでは、どうでしたか。