消費者保護

22日の朝日新聞「補助線」は、山田厚史さんの「金融商品取引法。消費者保護、だれの仕事」でした。
・・生命保険が、組織を挙げて「不払い」に取り組んでいた。「消費者も勉強しなけりゃ」といわれるが、強引な勧誘や無知につけ込む商売を監視し罰するルールを作るのが政府の仕事だ。
金融商品取引法が、9月から施行されるが、この新法に保険や預金、融資など金融の中核商品は一部の高リスク商品を除いてほとんど含まれていない・・
80年代、英国で起きたビッグバンは自由化で顧客が食い物にされない厳しいルールを業者に課した。1986年の金融サービス法である・・・遅ればせながら日本でも、2004年、「金融商品全体を包括するルール作り」が金融審議会の方針となり、日本版金融サービス法への期待が膨らんだ。ところが、1年余りの議論で包括ルールの看板は消えた。
「専門委員として加わった保険や銀行界の人らが慎重論を主張し、まとまらなかった」と原早苗委員はいう。商品先物も対象になったが、金属や農産品を所轄する経産省や農水省が抵抗した。業界や役所を交えての調整には、限度がある。政治家が高い視点から判断すべき課題だが、「党の壁も厚かった」と関係者はいう。自民党には業界・役所を代弁する族議員は大勢いるが、消費者を代弁する実力者はいなかった・・・

処方箋好きと政策の合理性

15日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅教授の「診断なき処方箋の不毛さ」でした。以下、私なりの抜粋・要約です。詳しくは、原文をお読みください。
・・・3月31日に、内閣府が発表した「社会生活に関する世論調査」では、国民生活に密接に関係する分野(教育・医療福祉・地域格差)で、事態が悪くなっていると答えた国民が急増している。同じ日に、東京への転入超過が43年ぶりに9万人に達し、地域間格差がものすごいスピードで進んでいることを報じている。
しかし、こうした調査結果について、政策担当者から、コメントはまったく掲載されていなかった。何も責任を問うというわけではないが、政策担当者が国民のこうした認識に対して、何らかの応答をするのが常識のはずであり、そうしたことがなければ、何のためにこのような調査をするのか分からないではないか・・
日本政府は、大変に「政策好き」「処方箋好き」である・・・しかし、この政府に基本的に欠けているのは、現実を徹底的に認識し、分析する努力とそれへの執念である・・・官僚制は政治的な中立性を標榜し、政策の合理性を担保するために、徹底した現実認識を政治に伝えるのが本来の任務のはずである。ところが、日本の官僚制そのものが、「処方箋好き」の伝統に支配され、政治家と一緒になって処方箋ゲームとに参画してきた・・
十分な診断を伴わない処方箋の連発は、よくて「効果なし」と当事者の自己満足に終わり、悪ければ時間やリソース(資源)の無駄、時には現実を更に悪化させることになる・・

匿名批評と匿名世論

14日の朝日新聞「異見新言」は、佐藤俊樹准教授の「言論の行方、匿名世論が動かす社会」でした。先生の意図とは少し外れますが、私の気になった部分を引用・要約します。
・・・書評を書くことは、大げさに言えば、一対一の真剣勝負。だから実名で書かれたものには実名で評する。こちらが実名ならば、書評にせよ、書評の批評にせよ、名前を匿(かく)して言われたことには応答しない。それが常識だと考えていたのだが、どうもそうではないらしい。
匿名で書くときは、後先を計算せず、気ままにのびのび書ける。だからこそ、そこに書かれるのは好き嫌いでしかない。それで十分な場合も多いが、例えば政策や社会の仕組みや評価の仕事には、自分も他人も等しく関わる。そこで何が良いか悪いかを言うときは、好き嫌いをこえて、自分にも他人にも等しく当てはまる客観的な根拠が必要である。自分を安全圏に置く匿名では、どうしてもそこが甘くなる・・・
言論から政治に目を移せば、わかりやすい。小泉政権以降、日本は「世論調査政治」になりつつある。政策や政治目標をマスコミ経由で打ち上げて、すぐ世論調査で反応を調べる。賛成が多ければOK、反対が多ければ軌道修正。従来、政策は客観的な根拠から、長い目で進めるべきだとされてきた。一方、賛成・反対の理由を掘り下げられない世論調査は、どうしてもその時々の好き嫌いになる。その二つが組み合わさっているのが今の政治だが、これ、言論での実名の書き手とネット世論と、まったく同じ構図である。ネット世論を気にする言論は、気持ち悪い。でも世論調査政治をポピュリズムだと切り捨てるのも、変な感じがする・・・

政治の役割15

22日の産経新聞「正論」、伊藤憲一さんの「イラク戦争は戦争ではない」から。
イラクで起こっている現象を、「戦争」という既成概念でとらえるのは、誤りである。戦争は社会現象の一種にすぎず、それを成立させている社会基盤が消滅すれば、それに伴って消滅する。戦争は、国際システムの誕生と軌を一にして誕生した社会現象であった。第二次世界大戦終了後、国際システムは急速に根本的な変質を遂げ、いまや不戦時代に移行しつつある。戦争に代わって、新しい挑戦として「紛争」という社会現象が重大問題化しつつある。
いま世界と日本にとって問題なのは、戦争でなく紛争である。それに対処するために、これまでの「日本さえ戦争に巻き込まれなければ」という一国平和主義や「あれもしない、これもしない」という消極的平和主義でなく、「世界の平和が即日本の平和だ」という国際平和主義や「あれもする、これもする」という積極的平和主義に転換しなければならない。
イラク紛争(戦争)の本質は、米国がイラクを侵略して、それを併合しようとしていることにあるのではない。それは国家間戦争ではなく、国民国家を形成しきれていないイラクの部族間紛争である。われわれ国際社会は、これを解決するために関与するのか、それとも手を引いて放置するのか、という問題である。(1月27日)

(EECから50年)
19日の日経新聞経済教室は、庄司克宏教授の「ローマ条約50年とEU法規制。企業も作成段階で参加を」でした。3月25日で、EUの前身であったEEC設立を決めたローマ条約調印から、50年になります。今や、27か国、総人口5億人の規模です。次のようなことを指摘しておられます。
EUは、国家ではなく、他に類を見ない超国家的統治体である。それは、複数の国家が共通機関を設立し、主権の一部をプールして共同行使する統治の枠組みをいう。
2004年の英国下院資料では、すべての英国立法のうち、EU法に基づくものは7~9%。しかし、EU規則は国内法化の必要がなく、EU指令の国内実施が行政措置でなされる場合、数字には表れない。英国で2005年に行われた食品規制立法100件のうち、EU関連立法は75件にもなる。
EU立法過程の特徴に、企業やNGOなどの利害関係者とのオープンな事前協議を重視する点がある。これを、参加民主主義と称して奨励し、ロビイングも日常的に展開される。(3月21日)

(遅れた裁判は、裁判の拒否に等しい)
17日の産経新聞に、宗像紀夫元東京地検特捜部長が、次のように書いておられます。
ライブドア裁判(堀江貴文被告)は、公判前整理手続が取り入れられ、極めて迅速な裁判が行われた。昨年9月4日の初公判から今年1月26日の弁護側の最終弁論まで、およそ4か月半の超スピード審理だった。公判回数も28回で、被告が全面否認する事件としては、空前絶後の短期公判だった。リクルート事件(江副浩正被告)の裁判は、平成元年の起訴から14年余り、322回の公判を重ね、有罪となった。あまりの長期裁判で、事件は完全に風化してしまった。(3月21日)

(知日派の育成)
19日の日経新聞「人脈追跡」は、「自衛隊で学べ、留学生続々」でした。防衛省の研究機関や自衛隊の教育機関(防衛大学校など)に、外国からの留学生が来ています。そして彼ら卒業生が、知日派として母国との橋渡しをしてくれるのです。「同期」意識は強いでしょうから。これは、大きなソフトパワーだと思います。(3月21日)

(産業再生機構)
23日の日経新聞経済教室は、産業再生機構社長の斉藤惇さんでした。産業再生機構は、破綻企業を再生させる会社です。国がつくったことに、特徴があります。先日、業務を終え解散しました。
本来、個別企業の設立・運用・解散は、市場の自由主義経済で行われるもので、政府活動とは別の世界にあるものです。よいものが生き残り、だめなものは淘汰される。それが、自由主義経済です。「官と民」という区分の中で、反対側にあるものです。官がすることは、企業一般の設立や解散のルールづくりです。
しかし、この機構(会社)は、平成15年に政府が主導してつくりました。個別の破綻した企業を再生するための会社を作る。その会社を政府が作ったのです。それほど、日本の市場主義経済は、危機・混乱に陥っていたのです。もっとも、この機構自体は、民間の市場原理で運用されました。国家と市場、官と民という観点からは、この機構は興味深い実例だと思います。私は、岡本行政学のなかで、どう位置づけるか悩んでいます。
この論文では、企業の社会的位置づけを述べ、社会の理念との乖離が起こりうること、破綻事例は金融機関と事業会社が社会的使命から外れることで起きたことを指摘しています。そして、事業のリスクを社会がどのように分散し、収益を上げるべきかが述べられています。(3月23日)

(責任ある政治)
読売新聞は23日から連載「付加価値税増税、ドイツ報告」を始めました。ドイツは、1月から付加価値税(日本の消費税)の税率を3%引き上げ、19%としました。現在のメルケル首相が引き上げを主張し、総選挙に勝って政権を取ったのです。これについては、かつて紹介しました(2005年7月13日の項)。
ケルンの主婦は、「日本の消費税は5%? 信じられない。でも、ドイツも生活を圧迫するほどではないわ」と発言しています。別の人は「年金の先行きを考えると、一定の税負担は仕方ないという考え方が浸透している」と指摘しています。(2007年3月23日)
読売新聞連載「付加価値税増税、ドイツ報告」中・下は、24、26日に載りました。
2005年9月の総選挙は、当時与党だったSPDが所得税の最高税率を3%引き上げることを主張し、野党だったCDU・CSUが付加価値税率を2%引き上げることを主張するという、異例の展開となった。ドイツの財政赤字がGDPの3.3%に達し、3%以内にとどめるというEUのマーストリヒト条約に抵触する事態になったことがきっかけだ(このルールについては「地方財政改革論議」p26を見てください)。
選挙後、SPDとCDU・CSUは連立協定を結んで、付加価値税率と所得税率の双方を3%引き上げることで合意した。付加価値税率3%の引き上げのうち、2%分を財政再建に、1%分を失業保険料軽減に充てることとした。そこには、「不人気な政策でも、国民のために必要ならやる」(ドイツ財務省の広報担当者)一方で、国民の理解を得るための施策も同時に実施していくという政治の姿勢がある。
また、ドイツ政府は1月、2007年の実質経済成長率見通しを、昨年10月時点の1.4%から1.7%に引き上げた。ドイツ財務省の担当者は「経験から言えるのは『成長なくして国家財政は強化できない』ということだ」と解説する。しかしそれは、増収に頼るということではなく、成長を見込める時が、財政再建のための増税の好機という意味だ。「経済が上向きな今改革せず、いつできるのか」と、理解を示す財界人も多い・・・。(2007年3月26日)

(日本のソフトパワー)
3月29日の朝日新聞「新戦略を求めて」は、「ソフトパワーを磨け」でした。イギリスBBC放送の調査によると、多くの国で、日本は世界によい影響を与えると評価されています。例えば、アメリカでは日本が良い影響を与えるが66%、悪い影響を与えるが15%です。イギリスでは63対19、ロシアでは56対15、インドネシアでは84対9です。しかし、韓国では31対58、中国では18対63と、大きく悪くなります。隣国での評価が、特に悪いのです。
ソフトパワーは、相手国が持つ印象ですから、一朝一夕には好転しないでしょう。しかし、かつて対日印象が悪かったインドネシアも、好転しました。それは、日本企業、観光客、アニメなどの影響だと考えられています。多くの国から、日本は良い国だ、信頼に足る国だ、あこがれの国だと思われるよう、努力の積み重ねが必要ですね。個人が社会で評価されるように。(4月2日)

(アマチュアリズムと改革)
11日の読売新聞「ウイークリー時評」、牧原出教授の「あいまいな美しい国、アマチュアリズム百家争鳴」から。
・・首相の著書「美しい国へ」では、「どこかうさんくさい」「どこか不自然」と「どこか」が繰り返される。政敵を猛然と攻撃するのでも、決然と切り捨てるのでもない。そして突然「闘う」と唱える・・・もやもやとした疑念と唐突な「闘い」の開始という特徴は、一面で素人くさく、他面で初々しくもある。そこには政治のアマチュアリズムとして、国民から歓迎される要素が含まれている。安倍内閣は、アマチュアリズムによって専門家を攻撃することで、世論を味方につけるという戦略を、とりつつあるようにみえる。
教育改革は、教員・教育専門家への疑念が、改革の原動力である。公務員制度改革も、官僚への不信感が、改革の原動力となっている。また、大臣の多くは、所管分野の専門家とは言い難い。そして、経済財政諮問会議が公務員の天下り規制を議論するのは、筋違いというものである。
ふりかえれば、90年代までは、専門家による自己改革の時代であった。小泉内閣はアマチュアを諮問機関に多用したが、「構造改革」という経済路線は明確であった。だが、安倍内閣では「美しい国」というあいまいな目的の下で、アマチュアリズムが百家争鳴状態を作り出している。
恐れなければならないのは、こうした改革のパターンが、改革能力を劣化させることである。改革の政治に必要なのは、アマチュアと信頼に足る専門家との統合である・・・

行政構造改革 4

「行政構造改革」第8回が載った、月刊『地方財務』4月号が発行されました。今回は、官僚問題の責任の所在と対応策の後半です。
「は虫類行政の問題」「人事制度管理組織の不在」など、現在の公務員行政の問題点を指摘し、改善案を提示しています。関心ある方に読んでいただき、批判いただければ幸いです。
今回で官僚制の問題を終え、次回からは政治と行政の役割分担を考えます。(4月3日、5日)
5月号のゲラが届いたので、週末に校正をしました。今回から、第3章「政治の役割と行政の役割」に入ります。「官僚主導」という問題を打破するために、憲法学・行政法学・政治学・行政学を見渡し、マスコミ報道や実際の現場を踏まえた議論を書きました。
それぞれの世界には立派な業績があるのですが、それらを通した議論はこれといったものがないようです。霞ヶ関の官僚が最もわかっているはずですが、官僚が書いた論文もないようです。
憲法の考え、近代立憲国家の考えなどにさかのぼり、また、三権分立という通念が導く誤解などを主張しました。私の考えが間違っていないか、いろいろな教科書や論文に当たって、書き上げました。結構な時間がかかりました。何人かの官僚や研究者に読んでもらい、間違いがないか確認もしました。
長尾編集長が、日本語を正してくださいます。自分ではわかりやすい文章を書いているつもりなのですが、手を入れていただくと、「なるほど、こう書けば読みやすく、わかりやすなあ」と感心します。逆に、私の日本語がいかに雑であるかですね。発行は月末です。(4月13日)
第9回目が載った、月刊『地方財務』5月号が出ました。今回から、「第三章 政治の役割と行政の役割」に入り、官僚主導の問題点に切り込みます。今回は、まず「第1節 政治と行政」です。内容は、統治の中の政治とは何か、内閣は行政ではない、政治を担う内閣、「三権分立」という観念が招く誤解、垂直的分権と地方政府などです。憲法学と、行政学・政治学・行政法学をつないだ議論をしました。
今回の、私の議論の焦点は、政策立案の責任者は誰か、逆に立案しない場合の責任は誰にあるのか、憲法や法律では「国」「政府」と言うがそれは誰を指しているのかです。三権分立の考え方や、法律は国会が定め内閣と地方自治体が施行するという考えだけでは、統治の責任者は誰か、政策の責任者は誰かが、出てこないのです。
皆さん、すぐに答えられますか。案外理解されていないことを、取り上げました。ご一読いただき、批判をいただければ幸いです。(5月3日)
5月号が出たのですが、息つく間もなく、6月号のゲラの校正をしています。今回も、長尾編集長からたくさん指摘をいただき、文章に手を入れています。毎回ながら、ありがたい指摘です。
さらに、次回は分量が多くなって、文章を削るか、後半を次次号に送るかを、選ばなければなりません。編集長は「早く読みたいので、先に進みましょう」とおっしゃってくださるのですが、小生としては、せっかくの文章を切ることは忍びなく。さらに、書きためた分量が底をつきつつあるので、後半を次次号に送ることを選択しました。うーん、安易な選択。
引き続き、第3章第3節の執筆に、いそしんでいます。「せっかくの連休なのですが」といっても、休みの日しかまとまった時間が取れないので、「連休なので」と言った方が正しいでしょう。とほほ・・。(5月4日)
大連載「行政構造改革」の第10回目が載った月刊『地方財務』6月号が、発行されました。今号は、第三章第二節「政と官」のうち、1官僚主導から政治指導へ(1)官僚主導批判、(2)関係の転換へ、が載っています。官僚主導として批判されていることを整理し、その転換を主張しました。ここで取り上げた事象は、すでに言われていることばかりです。しかし、それを構造的に分析し、改革論につなげたことが、この論文の特色だと考えています。(6月2日)
(第10回補足)
注24に引用した『立法学』(2007年、法律文化社)の著者である中島誠さんは、厚労省の官僚です。現在は、国土交通省住宅政策課長を勤めています。九州大学法学部での講義を基に、本にまとめたそうです。私が富山県総務部長の時の計画課長でした。『でるくい』をつくってくれたのは、彼です。
書き忘れたことを、補足しておきます。
(p117③アに追加)
国会の審議も官僚がお膳立てするということは、次のようなことを指しています。
審議の前日までに、質問者が質問通告をします。そして、より詳しい質問内容を聞き取るために、関係する官僚(質問事項の担当課または国会連絡室)が質問する議員を訪ねます。聞き取った内容を基に、各問ごとに答弁資料(想定問答)を作成します。そして、その答弁資料を大臣に説明します。質問内容がわかるのが、しばしば前日になり、答弁資料作成に官僚が残業することは有名です。
また、大臣への説明は質疑の当日朝になり、十分な検討時間を取ることはできません。すると、大臣は、官僚が用意した答弁資料に沿って答弁することが多くなります。こうして、国会での質疑は、政治家同士のやり取りでなく、官僚の考えの表明になってしまいます。
(6月3日)
平日は夜に、土日は外出を我慢して、こつこつ書いた甲斐があって、第3章第3節が完成しました。第2節までを3月に編集長に渡したので、3か月かかりました。
第3節は、政治の役割と日本の政治は何をしたか・しなかったかです。官僚主導問題を解説するためです。実例をいくつも紹介したので、その確認に手間取りました。このあと、何人かの人に読んでもらい、私ももう一度読み返して、編集長に渡しましょう。残るは、第4章です。(6月12日)
連載第11回が載った『地方財務』7月号が出ました。今回は、第3章二1(3)「政治家と官僚の関係」です。(7月2日)
第12回目が載った『地方財務』8月号が出ました。今回は、政と官との関係の内、内閣と与党の関係、近年の政治主導への変化を解説しました。19ページの力作です。
連載は、これで1年になりました。当初の予定では、とっくに完結しているはずだったのですが・・。第3章は、あと2回かかります。その後、第4章に入ります。困ったことに、第4章の執筆は、進んでいません。
長尾編集長との会話。
「筆者の都合により、今回は休載です」と載せるのは、やめましょうね。
はい。(8月1日)
(締め切りという圧力)
8月号が出たばかりなのですが、次のゲラの校正をしています。まあ、毎月のことです。今回は、9月号、10月号の2回分のゲラが来ました。実は、これで出版社に渡した原稿は、底をつくのです。
2回分も来たのは、編集長からの、「早く次の原稿を書かないと、連載に穴が空きますよ」という、無言の圧力ですね。もちろん、締め切りのある連載でないと、原稿なんて書けません。
ということで、家にこもってせっせと、第4章第1節を書いています。夏の間に書きためておかないと、秋からは仕事も忙しくなるし、大学も再開されるし。わかってはいるのですが、なかなか進みません。(8月10日)
第13回が載った月刊『地方財務』9月号が、出ました。今号は、第三章第三節「政治の役割」のうち、「1 政治の役割とは」と「2 日本の政治は何をしたか、何をしなかったか」の前半です。
国家の役割を果たすために、政府があります。その政府の役割を達成するために政治があり、政治を支え実行するために行政があります。行政や官僚の位置づけを見直すために、政治の役割や政府の役割まで遡って考えてみました。
国家の役割と、それに見合う行政分野の分類表を、つけておきました。こういう研究って、案外ないのです。私が不勉強なだけかも知れませんが。
また、民間企業と比較した、ガバナンス(統治、支配)、マネージメント(経営)、アドミニストレーション(執行管理)の図を、載せておきました。
なかなかの力作と、思っているのですが。ご一読いただき、批判いただければ幸いです。(9月3日)
11月号の原稿を、週末に完成させ、編集長に渡しました。この号から、第4章に入ります。第1節は、近年の行政改革を、分類整理してみます。11月号は地方分権なので、比較的楽だったのですが、その次からが大変です。