長く更新されなかった「肝冷斎日録」。一部復活したようです。
どうやら、以前のホームページは故障したままで更新されず、新しくホームページを立ち上げたようです。見ていただくと、11月9日以降は、新しいホームページで日録を閲覧できます。それ以前のページには、リンクがつながっていないようです。いずれ、このいきさつも、ホームページに載るでしょう。
また、現地調査にも活躍しています。肝冷斎が元気でいたこと、またホームページが更新できることを喜びましょう。

私のホームページでも、かつて同じ事故が2度起きました。どうやら、分量が多くなって容量を超えたようです。素人には何が起こっているかわからず、いろいろ試みてみるのですが、事態を悪くしているようです。本当に困るのですよね。
私の場合は、専門家に頼んで、過去のデータを新しいホームページに移植してもらいました。

年末になったので、今年も回顧を始めましょう。第1回は、復興についてです。

岩手県と宮城県では、計画されていた災害公営住宅と宅地造成が完成しました。道路などのインフラもほぼ完成し、その点では復興はできました。街のにぎわいを取り戻すことなどが残っています。「10年間の道のり」。なお、応急仮設住宅に住んでいる人は、全国で約2千人です。
福島では、3月に常磐線が全通し、あわせて双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部（復興拠点の一部）について避難指示を解除しました。避難指示解除準備区域、居住制限区域はすべて解除され、帰還することが困難としていた帰還困難区域でも復興作業が進められています。新しい段階に入っています。帰還困難区域は放射線量が高く「当分の間は帰還ができない」と宣言した区域ですから、そう簡単に事業が進むわけではありません。「福島復興加速の取り組み」

あと3か月で、10年の節目を迎えます。当初は先が読めず、まさに腰だめの数字で、最初の5年と次の5年で10年という期間を設定しました。
がれきが散乱している津波被災地では、がれき片づけに何年かかるかわからず、いつになったら復興するか、どのように復興するかの絵も描けませんでした。5年目くらいに先が見通せるようになり、結果として10年という期間は当たっていました。

福島については、放射線量の減衰がわからず、いつになったら帰還できるかがわかりませんでした。放射線量の高さに応じて、3つの区域に分けて作業をする（賠償を払う）こととなりました。
想定より放射線量の減衰が早く、解除準備区域（緑色）と居住制限区域（黄色）は、10年で避難指示が解除できました。うれしい想定外で、帰還が困難とした帰還困難区域（赤色）も、一部ですが解除の見通しができました。

私は、9月に内閣官房参与、福島復興再生総局事務局長を退任し、11月には復興庁顧問も退任しました。大震災の被災者支援に参画してから9年半でした。
「来年3月まで勤めれば、ちょうど10年なのに、なぜ辞めたのですか」という指摘もいただきました。私も、10年の区切りを念頭には置いていたのですが。9年も従事したことを褒めてください。
役所の組織は、職員が変わっても事務が同じように進むことを想定しています。「あの人でなければ」という評価はありがたいのですが、個人の能力に依存した組織は、長期的には弱い組織です。

なお、このホームページでの分類（カテゴリー）の「災害復興」は、「歴史遺産」に移し替えます。このあとの災害復興の記事は、「復興10年」という新しい分類に引き継ぎます。

12月26日の各紙が、「政府が、住む見込みのない地域について、除染せず避難解除を決定した」と伝えていました。
「東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除について、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅義偉首相）は２５日、除染をしていない地域でも解除できるようにする新たな方式を正式に決めた」（朝日新聞、大月規義記者）。

・・・いまの解除の要件は、（１）線量が年２０ミリ以下に低下（２）インフラ整備と除染が十分進む（３）地元と十分協議する――の三つ。新方式では、このうち（２）を変更し、土地を活用する自治体などが、地表をアスファルトで覆う造成や、線量計を貸し出すなどの被曝対策を実施することを要件にした。これにより、多大な費用と時間のかかる除染なしで避難指示を解除できるようにした。解除後は人が自由に出入りしたり、事業を営んだりすることができる。
ただ、新方式の適用にあたっては、地元自治体が避難指示の解除後に公園や産業団地などとして使いたいという具体的な利用計画や要望があることや、解除後に人の居住が想定されていないことが前提となる。除染を必要とする従来の解除方式も維持し、どちらを選ぶかは自治体に任せる・・・

この報道の通りなのですが、少し補足しておきます。
原発事故による放射線量の高い区域を、政府（原子力災害対策本部）は、3つの区域に分けました。放射線量が低く早く帰還できる区域（避難指示解除準備区域、緑色）、少々放射線量が高く除染をして帰還を目指す区域（居住制限区域、黄色）と、放射線量が高く当分の間帰還ができない区域（帰還困難区域、赤色）です。

このうち、解除準備区域と居住制限区域は、既に避難指示を解除しました。その際に、放射線量が高い区域は除染をしましたが、山林については除染をせず、放射線量が低いことを確認して、避難指示を解除しました。「除染をせず避難指示を解除すること」は、今回が初めてではないのです。
なお、当分の間帰還できないとした帰還困難区域について、帰還のための作業をしていることについては、別途解説しましょう。

12月22日の日経新聞夕刊が「東日本大震災被災3県の宅地整備が完了　1万8000戸分を造成」を伝えていました。

・・・東日本大震災の津波で壊滅的な被害が出た岩手県陸前高田市は、被災者が住宅を再建するためにかさ上げした宅地の造成を終えた。22日までに引き渡し手続きを開始。これにより岩手、宮城、福島3県で計画されていた1万8227戸分の宅地整備が震災10年を前にようやく全て完了した。
被災3県で、津波で浸水した地域のかさ上げや高台移転で整備した宅地の内訳は、岩手7472戸、宮城8901戸、福島1854戸。宮城県と福島県では、今年3月に完了していいる・・・

宅地の上に各人が住宅を建てるので、住宅の完成はまだ少し先です。