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今日１１日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第１２回目の授業。
地方財政の各項目は一通り話し終えたので、今日はおさらいの意味を込めて、地方財政の見方と、分権（自立と自律）の成果と課題、地方財政の課題をお話ししました。
その際には、内包と外延・深掘りと周囲確認、肝冷斎の絵も話しました。

学生の出席カードには、「ものを見る見方がわかった」との記述が多かったです。
うれしいですね。地方財政の仕組みなら、教科書を読めばわかります。私が慶應大学法学部の学生に教えたいのは、そのような知識ではなく、ものの見方、考え方、このあと社会で活躍する際に必要なものです。彼ら彼女たちは、これから日本社会を背負って立つリーダーなのですから。

1月11日の読売新聞「大震災　再生の歩み」は、「結の場」（ゆいのば）でした。
・・・東日本大震災の被災地の企業と、首都圏などの大手企業が手を組み、新たなビジネスが生まれている。出会いのきっかけを作ったのは、復興庁主催の相談会「結の場」。経営課題を抱える被災地企業と、課題解決のノウハウを持つ大手をつなぐ、いわば”お見合い”の場だ・・・
という書き出しで、岩手県大船渡市の木工品・職員製造会社「バンザイ・ファクトリー」が富士通の助言で作った「香るiPhonケース」などの実例が紹介されています。

結の場については、復興庁ホームページ「結の場」をご覧ください。仕組みとともに、これまでの実績も載っています。

「復興の3要素、その２」の続きです。
復興に携わって、これらの施策をどのように整理するのがよいか、どのように説明すると皆さんに分かってもらえるかを、職員と考えました。そして作ったのが、この表です。この3分類は、復興庁の施策体系でも採用しています。

「１インフラ・住宅の再建」がモノの復旧であり、お金と工事技術があればできるのに対し、あとの2つは、様相が違いました。それを、どのように表現したらよいかを、考えたのです。
施設設備が復旧しても、それだけでは、産業やなりわいが復旧したことにならないのです。小売りやサービスが再開されないと、また働く場所が戻らないと、復旧したことになりません。これまで政府も自治体も長年にわたり地域振興施策を続けてきました。しかし、施設設備への補助金だけでは成功しなかったのは、それが理由です。モノでなく機能が再建されなければなりません。そして、継続、持続する必要があるのです。その点で、施設設備は「容易」です。お金と技術があれば作ることができます。
コミュニティの再建は、もっと難しいです。モノでも機能でもなく、住民のつながりであり、それが持続しなければなりません。補助金でできるものではありません。産業なりわいの「機能」の再建は、お金や技術で支援することができますが、住民のつながり維持は、お金と技術では限界があります。

要約すると、次の通りです。
インフラ再建は、モノの復旧であり、お金でできました。そして、公共施設は国や自治体のものでした。技術も経験もありました。
産業・なりわいの再生は、機能の再生であり、主体は事業主でした。これまでは、事業主に任せていました。施設設備への補助金だけでは、機能は復旧しませんでした。
コミュニティの再建は、つながりの再建であり、主体は住民でした。これまでは、住民任せでした。再建支援は、手探りで行いました。

歴史的には、つい最近まで、私有財産の災害復旧には、公費を投入しませんでした。個人の住宅再建に公費を出す「生活再建支援金」の法律ができたのは、2008年です。産業・なりわいの再生とコミュニティの再建に国が乗り出したのは、東日本大震災からです。それは「まちのにぎわいの復興に必要な3要素」図の右端に書いておきました。

このように図にすると、個別の施策の位置づけが明確になります。目的、主体、手法なども、明確です。この表で、各施策を管理すると、何ができていて、何が不足しているかも分かります。
なかなか良くできた整理だと、自負しています。大学での公共政策論の講義でも、これを活用しています。もちろん、わかりやすくするために大胆な分類にしてありますから、すべてをきれいに整理できるわけではありません。
私はこのように、簡単な表にするのが好きです。というか、それも幹部の役割でしょう。例えば、麻生内閣でも、主な政策体系を図にしました。

「復興の3要素、その１」の続きです。
その後、「１インフラ・住宅の再建」は順調に進みました。国土交通省、自治体などの管理の下で、建設業者が住宅再建や道路・堤防の復旧を進めてくれました。

「３コミュニティの再建」は、仮設住宅での見守りから、住宅再建が進むと、恒久住宅での孤立防止に課題が変わりました。新しい町や集合住宅では、町内会がないのです。そこで、「コミュニティの形成」（町内会の形成）を、支援内容に加えました。図の左下の枠内。これは、既存の省庁で担当する役所はありませんでした。現在も、復興庁が担っています。

「２産業・なりわいの再生」は、水産加工場では施設設備が復旧したのに、売り上げが回復しませんでした。商店の棚を別の産地に奪われていたのです。売り上げを伸ばすにはどうしたらよいか。より品質の良いものをつくり、売り込まなければなりません。それは、補助金でできるものではありません。大企業などのノウハウを借りることにしました。図の右側。これは、民間から来てくれた復興庁職員が考えてくれました。

このように、地域の暮らしやにぎわいを取り戻すには、「１インフラ・住宅の再建」だけではダメで、「２産業・なりわいの再生」や「３コミュニティの再建」が必要だったのです。住民、地域共同体、事業主に任せず、国や自治体が支援することに手を広げました。さらにいま述べたように、あとの2つは時間とともに課題が変化し、対応を追加しました。
この項続く。