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三位一体改革

三位一体改革５１

2005年7月4日 　 岡本全勝
２５日の日経新聞は、「所得課税改革を読む」下「負担、国税から住民税へ－地方行政に厳しい目」を載せていました。住民税額が所得税額を上回る納税者が、全体の２割の１千万人から、４千万人に急増すること。そして、住民の自治体に対する目が厳しくなることを指摘していました。このことは、拙稿「続・進む三位一体改革」ｐ１５１に解説しておきました。
また、ほとんどの人が住民税増税になる、と書いてありました。住民税の税率が５％から１０％になる所得階層は、増税になることがわかりますよね。そして、税率１０％が適用されていて変わらない人も、低い所得の部分は税率が５％から１０％になるので、住民税は増税になります。もっとも、その分は所得税が減税になります。（６月２５日）
２４日の朝日新聞には、内田晃記者が「義務教育費の国庫負担金廃止－学校現場の自由度増すか」を書いていました。廃止派は「学級編成柔軟に」と主張し、存続派は「現制度でも可能」と主張し、対立が続いていることです。
私は、この主張の対立なら、結論は出ていると思います。廃止派の勝ちです。国庫負担金を廃止して何も不都合がなければ、廃止すればいいのです。それによって、地方団体の負担金申請事務の負担も減り、文部科学省の負担金配分事務も廃止できます。
今回の義務教育の場合、国庫負担金廃止のメリットをめぐる議論の設定が間違っています。文科省が法令で縛っている限り、地方の現場での自由度は増しません。公共事業とかとは、違うのです。メリットは、補助金事務にかかる事務の廃止と経費の削減です。そして、それが意識の面で地方の自立を促すのです。
文科省と中教審は、意図的に議論を「一般財源化しても、教育の内容は変わらない。だから、負担金のままで良い」に持ち込んでいるのでしょう。その議論に乗っては、いけないのです。主張すべきは、「一般財源化しても、教育の内容は変わらない。だから、一般財源化する」なのです。（６月２４日）
２７日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」第１６回「決を採る、ついにその時が来て」を載せていました。
また、野倉恵記者が「新教育の森」で「中教審を見る」「義務教育費めぐり議論激化」を解説していました。これについての私の解説は、何度も書いたとおりです。
記事の中で、次のような意見が紹介されていました。「『義務教育のあり方を問う中教審の最大の論点が、教員給与の出どころやそのつけ替えの問題に終始していいのか』。教室との乖離を指摘する声は少なくない。」その通りです。（６月２７日）
２８日の読売新聞「論陣論客」は、「三位一体改革の行方」として、麻生渡知事会長と持田信樹東大教授のインタビューを載せていました。
麻生知事会長「我々は小泉内閣を信用したのだ。３兆円の税源移譲をするというから、「必要な補助金廃止リストを」という政府の提案に応じ、廃止案を昨年夏に出した。それができないということになったら、総理と内閣に対する不信は決定的になる。政府・与党との信頼関係も崩壊する。３兆円の税源移譲は絶対に譲れない」
持田教授「先送りされている部分があるのは事実だが、日本の財政の歴史からみると、税源移譲を最初に決めて改革するのは画期的だ。昨年、与党が合意したことは重い」
「（現内閣に）最も欠けているのは、従来の日本の『行政的集権システム』をどの方向へ進めるかを示していない点にある。青写真を示せば、国も犠牲を払うが地方も払ってほしいと説明できる。政治が責任を果たしていない」（６月２８日）
３０日の朝日新聞「私の視点」には、麻生渡知事会長の「教育費の財源移譲、地域の独自性が人材を生む」が載っていました。
東京新聞「記者の目」には、高橋治子記者の「分権へ地方の気概を」が載っていました。「住民の関心が高い教育費を自治体に移すことで、住民は教職員の数を減らされないように、今まで以上に首長や教育委員会の動向に目を向けることになる。道路や橋を造るよりも、身近な学校の予算を増やすためならば、税収を上げようという住民意識も生まれやすい。税源移譲によるメリットでなく、自治体が教育費を減らすかもしれないリスクこそが、結果的に分権の起爆剤になり得るということを、地方側はもっと主張すべきだ」。
鋭い指摘ですね。もっとも、中教審の委員さんたちは、この主張が理解できるでしょうか。（６月３０日）
４日の日経新聞は、三位一体改革についての知事緊急アンケート結果を載せていました。
骨太の方針２００５に盛り込まれた三位一体改革についての評価は、「満足できる」がゼロ、「おおむねよいが不満も残る」が３５人、「まったく不満」が８人です。不満の理由の第一は、第２期改革への言及がなかったことです。
義務教育国庫負担金廃止については、３３人が賛成ですが、負担金堅持が５人おられます。この２年間の三位一体改革で地方の自由度は高まったかについては、「まあまあ高まった」が４人、「高まったと思わない」が３８人でした。
さて、この後、三位一体改革の残る課題を実現することや、第２期三位一体改革への道筋を付けることも、知事会を始め６団体の力量にかかっています。（７月４日）
三位一体改革

三位一体改革５０

2005年6月23日 　 岡本全勝
２０日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」１５回「新潟会議」を載せていました。国から意見を求められ、補助金廃止案を打ち返した際の議論の検証です。
中央教育審議会で義務教育費国庫負担金一般財源化議論が続いています。私の主張は、何度も書いたとおりですが、記者さんの問い合わせが多いので、改めてかいつまんで、私の意見を述べましょう。もっとも、政治学的な観点からの意見です。
１　審議の場の設定間違い
①中教審は教育内容を議論する場
まず、中教審で「教員の給料の財源」を議論することが、間違いです。中教審は、教育の内容とか質を議論する場所でしょう。教育条件なども議論することは良いと思いますが、今回は教育条件を議論しているのではありません。教員の給料を減らそうとかを、議論していないのです。その財源を議論しているのですから。そして、総務省も地方団体も、一般財源化しても、ちゃんと財源を確保すると言っているのです。
義務教育に関しては、もっと議論しなければならない重要なテーマがあるでしょう。それは教員の給与の財源でなく、教育の質の低下であり、学級崩壊などです。重要なテーマを放っておいて、優先順位の低いことを議論していると、国民はあきれてしまい、審議会への信頼が落ちると思います。
②審議会は、官僚の隠れ蓑
次に、中教審は文科大臣の諮問機関です。大臣は「国庫負担金堅持」を言っておられます。大臣に選ばれた委員が、それに反する答を出すと思えません。会長も早い段階で、「負担金堅持」を言っておられました。
教科の内容など専門的なことについて、専門家の意見を聞くのは、まだ意味があります。しかし財源は、大臣が決めればいいことです。財務大臣と総務大臣と協議すればすむ話です。審議会は、責任の所在がはっきりしない「隠れ蓑」であり、政治主導の対極にあるものです。
この問題を中教審で議論することが、間違っています。政治的な議論の過程でこうなったのですが。まあ、あまりにひどい過程を見せると、国民が「審議会はだめだ」と勉強する機会になるとはおもいます。委員の方には、申し訳ありません。日本の政治を、官僚主導から政治主導へ転換する、教材です。
２　議論の内容の間違い
次に、一般財源化反対論者の議論は、「交付税にすると、将来総額が減るので心配だ」「一般財源化しても、自由度は高まらない」に集約されるようです。
①地方税と交付税より、国庫負担金の方が先細り
地方財政より国家財政の方が赤字幅は大きく、より心配なのは国家財政なんですよ。財務省も、文教費を削りたいと思っているのですから。
②一般財源化しても教育の質は落ちない
「一般財源化しても自由度が高まらない」という主張に対しては、「じゃあそれでも良いですよ」と答えましょう。自由度を高めるかどうかは、文科省が縛りをゆるめるかどうかにかかっています。縛りをゆるめたくない文科省が言うべきことじゃないですよね。
それよりは、「高校は国庫負担金なしでうまくやっている」という主張に対する、反論を聞きたいものです。
一般財源化しても、教育の質は落ちません。国庫負担金を配っている文部官僚は、数を減らすことができます。その人たちは、お金ではなくもっと教育の内容を考えることができるようになるのです。一方、地方団体の職員も、補助金申請作業がなくなり、減らすことができます。
（失業のおそれ）
２０日に香山総務次官が「三位一体改革のために、何が何でも国庫負担金の一般財源化を実現したい」述べたことに対して、文科省の課長がコメントを発表した、との報道（２１日付読売新聞、日経新聞）がありました。以下、記者さんとのやりとりです。
記：他省の意見が自分の考えと違うからといって、いちいちコメントを出すのですかね。
全：うーん、そんなことしていたら、経済財政諮問会議の原案や予算原案がでたら、各省は何百もコメントを出さなければならないね。各省の審議会も、他省庁の気にくわない意見も言うしね。忙しいぞ。
記：また、次官の意見に対し、課長がコメントを出すのですか・・。
全：聞いたことがないね。僕が、よその省の次官の記者会見についてコメントを出したら、記事にしてくれるかい？
記：考えときます（笑い）。まあ、国庫負担金を配ることが仕事の課ですから、一般財源化されると失業するからでしょうがね。（６月２１日）
２１日に、政府税制調査会が「所得税と個人住民税に関する報告書」を出しました。その中で、「三位一体改革による国から地方への本格的税源移譲を、２００６年度に行う必要がある」と明記しました。着実に準備が進んでいます。
２１日には、「骨太の方針２００５」が閣議決定されました。三位一体改革については、特に目新しいことはありません。地方６団体は「全体として評価できる内容だ」と好意的です。
２２日の読売新聞では、坂田真記者が「地方の自立ー課題突きつけた骨太の方針、住民が納得する具体案を」を解説していました。（６月２３日）
HPの履歴

サイト内検索

2005年6月19日 　 岡本全勝
昨日、「どこに何を書いたか、忘れてしまいます」と書いたら、玉岡雅之神戸大学助教授から、グーグルの「サイト内検索」とその貼り付け方法を教えてもらいました。ところが、５０歳のデジタル・デバイドおじさんには、その貼り付け方法が難しく、うまくいきません。
先生からメールで指示をいただき、神戸からの「遠隔操作」で、貼り付けることができました。このページの下部をご覧ください。玉岡先生、ありがとうございました。ちなみに「地方交付税」で検索したら、９０件もでてきました。検索語彙をうまくやらないとだめですね。「夏服」だと３件でした。
HPの履歴

ホームページ、２６０ページに

2005年6月18日 　 岡本全勝
いつの間にか、このホームページが、２６０ページを超えました。もっとも、下宿人もいるし、ほとんど見なくなった記録のページもありますが。どこに何を書いたか、忘れてしまいます。もう少し、目次を整理しなければなりませんね。最初から系統だって書いているのでなく、いろんな分野について、次々思うことを書くので、分類は簡単ではないのです。適当な時期に、分野別整理をするしかありません。
ページが増えて困るのは、作成に時間がかかることです。画面の立ち上げと、保存、転送、終了に、えらく時間がかかるようになりました。こうなると、「おもちゃ」と言ってられなくなります。でも、毎日たくさんの人が見てくださると思うと、「また書こう」と思って、元気が出ます。
法律ができるまで

法律ができるまで９

2005年6月16日 　 岡本全勝
【大臣の種類】
先日、竹中大臣の特命担当大臣には、２種類あると書きました。１４日の質疑でその問題が出たので、職員が整理をしてくれました。大臣には、事務の所管から分類すると、次の３種類があるとのことです。
①行政事務を分担管理する「各省の長」
　総務大臣、法務大臣など
②法律上の事務を分担する大臣
ⅰ防衛庁長官、国家公安委員会委員長
ⅱ特命担当大臣（内閣府設置法第９条）
　例：金融担当大臣、経済財政政策担当大臣
③その他の担当大臣（内閣法第３条第２項）
　例：郵政民営化担当大臣、行政改革担当大臣、国民スポーツ担当大臣
なるほど。ありがとう、北原君。この大臣の種類といい、大臣の国会出席ルールといい、本に書いていないことを解説し、役に立つＨＰです（自画自賛、笑い）。（４月１７日）
今日、衆議院総務委員会では、「迷惑メール規制法改正案」の提案理由を読みました。質疑は２６日の予定です。総務省提出法案は、あと５本残っていましたが、「外資の間接支配規制のための電波法改正案」を１９日に国会に追加提出したので、あと６本です。そのうち、公職選挙法改正案は、政治倫理と選挙特別委員会で審議されるので、総務委員会では５本です。
本来なら、予算関連である電波法改正（当初提出分）の審議が先なのですが、電波法改正を追加提出したので、電波法審議は後にして、まず迷惑メール規制法を審議していただけることになりました。（４月２１日）
２６日は、衆議院総務委員会で、「迷惑メール規制法改正案」を質疑採決、本会議に緊急上程して、可決していただきました。審議の冒頭、麻生大臣が、昨日の尼崎での列車事故について、消防の救出活動状況などを報告しました。消防の緊急援助隊が活躍していますが、列車事故に出動したのは初めてだそうです。
残る法案審議は、連休明けになります。（４月２６日）
明日１０日から、国会審議が再開されます。参議院総務委員会で、迷惑メール法のお経を読みます。（５月９日）
１０日の衆議院議院運営委員会で、与党が「郵政民営化法案を審議するために特別委員会の設置」を提案しましたが、野党は応じず、物別れになりました。別途、総務委員会の理事懇談会が開かれましたが、野党は「議運で特別委員会設置が提案されているが、郵政民営化は総務委員会で議論すべきもの。どのように考えるのか」と問題を提起し、次の審議日程の協議に入れませんでした。
参議院総務委員会では、迷惑メール規制法の提案理由説明を読み、１２日に審議していただけることになりました。（５月１０日）
今日も、衆議院総務委員会の理事懇談会が開かれましたが、進展はありませんでした。（５月１２日）
衆議院本会議で、郵政民営化特別委員会設置が可決されました。民主党・社民党がその他の委員会も含めて、審議を拒否しています。それで、総務委員会の目処は立ちません。（５月２０日）
郵政民営化特別委員会が開かれ、与党のほか共産党が出席して、委員長と与党理事を決めました。民主党と社民党は出席しませんでした。（５月２３日）
衆議院本会議で郵政民営化法案の趣旨説明と質疑があり、引き続いて郵政民営化特別委員会で提案理由が読まれました。与党のほか共産党が出席しましたが、民主党と社民党は、その他の委員会も含めて審議を拒否しています。依然として、総務委員会の目処は立ちません。（５月２６日）
衆議院郵政民営化特別委員会で質疑が始まりました。民主党と社民党は、審議を拒否しています。（５月２７日）
国会が正常化しました。民主・社民両党が要求していた項目のいくつかを、政府与党が回答し、明日から全党がそろった審議が行われます。まず、今日は郵政特委で、野党理事が選ばれ、もう一度竹中大臣が提案理由（と同じもの）を読みました。要求があった本会議の再度の開催はしない代わりに、明日、総理出席の予算委員会が開かれます。そして、明後日には、全党そろっての郵政特委が開かれる予定です。（６月１日）
国会が正常化したことを受けて、衆議院総務委員会理事懇談会が開かれ、来週の審議日程が協議されました。（６月２日）
２日は総理出席の予算委員会、３日は総理出席の郵政特委が開かれました。この後も、郵政特委は開かれますが、日程は前日にならないと決まりません。これを「日めくり」というのだそうです。毎日、毎日、翌日のことを決めていくからだそうです。麻生総務大臣は、郵政特委に常時出席することが要求されているので、総務委員会との日程調整が難しくなります。（６月４日）
７日は、午前中は参議院決算委員会が開かれました。午後は、本会議と郵政特委の合間を縫って、衆議院総務委員会が開かれ、行政手続法改正のお経が読まれました。質疑の日程は、協議中です。（６月７日）
８日は、午前中に参議院本会議が開かれ、郵政特委が開かれませんでした。そこで、衆議院選挙特委が開かれ、公職選挙法改正が審議・採決されました。９日は衆議院総務委員会が開かれ、行政手続法改正案が審議されます。（６月８日）
１０日には、衆議院本会議で、行政手続法改正と公職選挙法改正が可決されました。来週、参議院で審議していただくことになります。今国会の会期は、６月１９日までです。早いもので１５０日、約５か月が経つことになります。もっとも、新聞で報道されているように、郵政民営化法案を審議するため、国会は延長されそうです。総務省も、あと６本法律が成立していません。（６月１０日）
１４日には、参議院総務委員会で行政手続法のお経を読みました。（６月１４日）
１６日には、参議院選挙特委で公選法のお経読み・質疑・採決が行われ、総務委員会で行政手続法の質疑・採決が行われました。通常だと、明日の本会議で成立しますが、今日、与党が会期の延長を申し入れ、野党が反発しているので、見込みが立ちません。（６月１６日）