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地方分権改革推進委員会が発足し、ＨＰも開設されました。2日には、第一回会合が開かれ、総理が次のように挨拶されたとのことです。
「地方の活力なくして国の活力なし」の考え方の下、国が地方のやることを考え、押し付けるという、これまで続いてきたやり方は捨てるべきである。地方が自ら考え、実行することのできる体制作りが不可欠であり、そのためには、国と地方の役割分担を明確化することが必要であり、各省庁の利害にとらわれず、役割分担の見直しをお願いする・・・本委員会において、５月末頃までには、地方分権改革の推進に当たっての基本的な考え方をお示しいただき、秋には中間的なとりまとめをお願いしたい。

西尾勝先生は、次のように述べておられます（3日付け読売新聞）。
分権改革でいま残っている課題は、どれも関係省庁が同意しそうもない課題だ。何とか同意を得られるものは、前の推進委時代にほとんどやってしまった。従って、政治主導でやる必要がある。推進委は、省庁の賛否にかかわらず、改革原案の立案に専念し、それを実行するかは内閣が決める体制にすべきだ。首相と少数の閣僚による「地方分権改革推進閣僚会議」の設置が必要だ。この閣僚会議は、地方六団体の代表と必ず協議する慣習を確立してほしい。

3日の東京新聞社説は、次のように述べています。
新推進法は旧法の仕組みを踏襲したが、違う点もある・・旧法にあった委員会の勧告や意見に対する首相の尊重義務が削除されたことだ。旧法ではこの規定が“あだ”となり、委員会はあらかじめ各省庁と調整し、受け入れられた勧告しか出せなかった。今度は役所の顔色をうかがう必要はない。分権型社会を目指し、大胆な改革案を示してほしい。
もともと、霞が関の官僚との戦いは民間人の委員の手には負えない。政治家の仕事である。本気で分権改革を進める気なら、首相はどんなに抵抗が強くても、関係省庁に勧告の実行を迫っていく覚悟を持たねばならない・・・

29日に、地方分権改革推進委員会委員が、国会同意されました。委員会は、4月1日に発足します。地方六団体が、声明を発表しました。詳しくは、原文を見ていただくとして、次のようなことを述べています。
議論の進め方については、
１　優先課題を見定め、審議対象事項を選択すること。改めて一から個別の事務事業や国庫補助負担金の調査審議するのではなく、地方分権改革を進めるための大きな議論に力点を置くこと。
２　 第一次分権改革の際のような、「霞ヶ関が了解した実現可能な案」をつくるのではなく、委員会が考える「あるべき地方分権改革の姿」をつくり、政府に大胆に提言すること。
３　国民に開かれたオープンな議論が展開されるよう、委員会の審議は原則公開で行うこと。
４　政府が「地方分権改革推進計画」を作成するにあたっては、地方六団体の代表者と事前に協議を行うこと。
内容については、
１　国と地方の役割分担の見直しと権限の移譲
２　 税源移譲を含めた地方税財源の充実強化
３　国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
① 国による関与、義務付け・枠付けの廃止・縮小
② 国庫補助負担金の削減
③ 国の地方支分部局の廃止・縮小による国と地方の二重行政の解消
４　 「地方行財政会議」の設置
などを求めています。

4月から、慶応大学法学部で、非常勤講師を勤めます。大山耕輔先生のお招きです。
先日、兼業許可が下りました。毎週土曜日なので、出講が可能になりました。今の職場は、平日の勤務時間中に毎週出かけるとなると、なかなか予定が立たないのです。もっとも、毎週土曜日の授業は、結構な負担になります。
授業でお話しする内容には事欠かないのですが、どのような組み立てにしようかと、悩んでいます。簡単に言うと、何をしゃべらないか、という選択をしなければなりません。今回は、大学院でなく大学（3年生）なのです。よりわかりやすい講義にする必要が、ありますよね。