目次その2(地方財政のページ)の中を、並べ替えました。ページが増えて、うまく整理できてなかったのです。以前から、気になっていたのですが、なかなかきっしょが立たなくて。
三位一体改革関係が、80ページ近くあるのですが、もはや「記録」になりました。一時は、この実況中継が、このHPのセールスポイントだったのですが。削除するのももったいないので、これを後ろに持って行きました。
それにあわせて、その他のページも整理しました。うーん、各ページが更新されず、古くなっています。申し訳ありません。
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開講
今日は、慶応大学での講義の第1回でした。何事も、初回は緊張します。慶応大学での学部講義ははじめてなので、いささかとまどいました。教員室も初めて、印刷センターで資料の印刷も勝手が分からず、職員に助けてもらいました。
約80人の学生が、来てくれました。土曜の朝なんですが。もっとも、今は「お試し期間中」なので、正式な履修登録はまだです。想定以上の人数だったので、資料足らなくなりました。もらえなかった学生には、悪いことをしました。ごめん、友達に複写させてもらってください。
初回なので、私の自己紹介と、春学期の講義の狙いをお話ししました。数人を除いて、ほとんどの学生が居眠りもせず、熱心に聞いてくれました。学生の反応を見るには、もう1~2回授業をする必要があります。
授業を進める際の参考にするために、学生にいくつか質問し手を挙げてもらいました。毎朝、新聞を読んでいない生徒が多いのには、びっくりしました。新聞とインターネットとの機能の違いなどを説明し、「就職してから苦労するよ。いいえ、就職活動でも苦労するよ。私の授業もついてこれないよ」と、脅してしまいました(ごめん)。でも、このような「余話」も、学生さんには役に立つと思います。私もそうでしたから。
3年生が大半ですから、1987年・昭和62年生まれですよね。4歳の時にバブルがはじけ、10歳の時にアジアの金融危機、省庁改革は14歳です。「事前調整から事後監視へ」「保護と規制の護送船団から、自由化へ」の例として、金融行政を説明しましたが、かつてを知らない世代なので、結構苦労します。もちろん、高度成長も、土光臨調も。
具体事例を混ぜてお話しするので、理解してもらえると思っているのですが。「現在日本の社会と行政の大転換」というテーマですから、学部生には難しいかもしれません。すると、来週になると、受講生は少しは減りますかね。
さて、第1回目が無事すんだことに、満足しておられません。これから、来週の準備に取りかかります。
授業の準備
来週から、慶応大学での授業が始まるので、その準備にいそしんでいます。というか、苦しんでいます。お話しする内容は、あふれるほどあるのですが。先日書いたように、何を捨てるかです。大学院と学部生では、同じ水準の内容、というわけにはいきませんし。
今回の授業はどこに重点を置くか、それによって講義の組み立てが違います。目次ができれば、半分はできたようなものです。次の問題は、資料です。レジュメとともに、資料も作りかえなければなりません。私の授業は、「同時代的分析」が売りなので、資料は日々時代遅れになるのです。昨年の一橋大学院での資料も、大半は使えそうにありません。本棚から、その他の資料も引っ張り出し、この際思い切って整理と処分をしました。こうして、休日は過ぎていきます。
2007.04.07
中井英雄近畿大学教授が、「地方財政学-公民連携の限界責任」(2007年3月、有斐閣)を出版されました。これまでの地方財政の教科書と違い、財政学でなく、地方財政学固有のテーマを取り上げておられます。
すなわち、足による投票、全国平均の行政水準保障と地域ごとの受益と負担、地方政府組織の選択、福祉給付の引き下げ競争、財政調整などです。それらが、制度解説でなく、経済学の理論、数式と図表で解説されます。その意味で「地方財政解説」や「財政学の地方適用」でなく、本当の地方財政学となっています。
さらに、コミュニティ・NPOなどを「私的プロバイダー」と位置づけ、国・地方団体だけでない地域のサービス提供主体を含めた、地方財政学となっています。副題の「公民連携の限界責任」がそれを示しています。そして、その観点から、イギリス・ドイツ・日本が、類型化されています。すると、地方財政は、世界各地で標準化されるモデルでなく、各地域の社会構造に規定されたものになります。
私は、この点に、とても納得します。経済学・財政学は、ものごとをモデル化・純化し、世界中で適用されると主張します。お金やモノの取引は、そうなのでしょう。しかし、私たちの暮らしを見たら、決してそうではありませんよね。
これまでの教科書を超えた、意欲的な本です。数式の部分はとっつきにくいかもしれませんが。冒頭に、リーディング・ガイドがついていて、全体像が分かるようになっています。ご関心ある方に、お勧めします。
分権改革推進委員会
5日の読売新聞は、丹羽宇一郎分権委員会委員長のインタビューを載せていました。
・・・3年間と時間が限られているが、5月末までに分権改革の基本方針を決める。柱は、「骨太の方針」に入るだろう。
分権とは、住民がゆとりと豊かさを実感できるような地域づくりや、安心して暮らせる社会を、実現するためではなかったか。なぜこれまで、うまくいかなかったかにメスを入れ、実行力ある分権改革を目玉にする。時の利、人の利、地の利がそろった。少子高齢化や経済のグローバル化が進み、戦後の仕組みが制度疲労を起こしている今を逃したら、新しい国のかたちを議論する機会を失う。地方分権は、自己決定、自己責任、自己負担が原則だと思う。首相の指導力は、極めて重要だ。ただ、官僚が動かなければ、改革はできない・・