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24日の毎日新聞は、2面見開きで、大きく地方行政を特集していました。「国頼みで借金漬け、自治体なぜ苦しいのか」「分権に省庁の壁」「自立へ、地方は叫ぶ」「暴かれる隠れ赤字」などなど。力のこもった分析です。ご関心のある方は、是非お読みください。

24日の朝日新聞社説は、「参議院を地方の府にしよう」でした。「政府と国会を「地域主権」にふさわしい姿に」「憲法改正の論議は国のかたちをめぐってこそ」です。 私も、道州制導入後の参議院は、道州代表＝ドイツ型参議院がよいと考えています。「普通の市民が議員、普通の市民が職員」月刊『地方財務』2008年1月号に、そう書きました。
社説の文中、「分権により、中央省庁が一手に握ってきた補助金の配分や公共事業の個所づけなどの権限は、基本的に地方へ移る。地方の要望を中央へつなぐ国会議員の「口利き」の余地もなくなる。」とあります。だからこそ、分権は進まないのです。この人たちが、現在の日本の政治権力を握っているからです。この社説のような理想主義を、どのように実現するか。その過程が問題なのです。そこに知恵と力が必要です。

3月18日に、日本経団連が、「道州制の導入に向けた第２次提言」 中間とりまとめを発表しました。そこには、次のような内容と、道州制の導入に向けたロードマップが示されています。
・・国の役割について「選択と集中」を図り中央省庁を解体・再編する
道州制のもとで国が専管事項として果たすべき役割は、対外的分野、市場の機能円滑化･発揮のためのルール整備、最低限のセーフティネットの整備などに「選択と集中」を図り、国益を重視した政策の展開を機動的に行えるようにする。これに伴い、現在12 府省ある中央省庁を半数程度に解体･再編する。内政の多くの施策は、立案･実施とも道州および基礎自治体が主体となって担うことになる。そうした内政分野における国全体の基本戦略･計画や統一的な政策の方針･基準策定は、必要最低限のものとし、内閣府にそのとりまとめの機能を集約する。
・・日本経団連の試算では、道州制の導入を前提とすれば、、国の地方支分部局に勤務する職員（国家公務員）約21 万６千人のうち、６万８千人弱の職員について、都道府県や市町村に転籍し、同様の事務事業に従事することが可能であると考えられる。さらに地方公共団体において、事務事業の合理化を進めれば、国から転籍した職員および地方公共団体職員のうち３万４千人弱は定員削減が可能であり、労働市場を通じて民間企業に活躍の場を求めることになる。その結果、地方支分部局の職員は、道州制を導入する前の段階で約21 万６千人から約12 万１千人となる。人材の公的部門から民間部門へのシフトは、少子高齢化に伴う労働人口の減少への有力な対応策になろう。

10日の読売新聞社説は、「国の出先機関　大胆に業務を地方に移せ」でした。
・・国の出先機関の本格的な見直しは戦後初めてとなる。中央省庁が再編され、市町村合併が大幅に進んだが、国の出先機関はほとんど手つかずのままだった。戦後の復興期や高度成長の時代には、国が地方をリードする必要があったが、今は、むしろ地方の自由を制約している。職業紹介や中小企業対策では、出先機関と都道府県の業務の重複が目立つ。より住民に近い自治体に業務を一元化した方が、効率的な行政ができるはずだ。大半の通常業務は地方に任せられるはずだ。国は、業務の全国統一基準を示したうえ、法令や政策の相談・監督役や技術の指導役に徹すればいいのではないか。
・・地方分権は、総論賛成、各論反対に陥りやすい。中央官僚の反対を抑え込み、具体的な成果を上げるには政治の役割が重要だ。福田首相や町村官房長官は、年末の最終段階になって、調整に乗り出すのでは遅すぎる。今後の節目節目で、各省庁に対して積極的に指導力を発揮すべきだ。