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10日の読売新聞では、青山彰久編集委員らが、分権員会について、「省庁協議一巡、ゼロ回答続いたが。大胆な分権勧告へ」を書いておられました。
・・各省の反対はほとんど、国が関与する必要性や都道府県の力不足を理由としている。しかし、丹羽氏は周囲に「各省は地域を良くしようなんて考えていない。権限と財源を握って偉そうにしたいだけだ。そんなの許せない」と漏らしており、あくまで大胆な分権を勧告する考えだ。分権委では「政治判断を迫るべきだ」という声が強く、勧告には各省が反対する項目も入れる考えだ。今回の勧告の根拠となる地方分権推進法は尊重義務を定めていない。首相の決断次第の面があるため、首相の求心力低下に伴って各省の抵抗が強まっているという見方が出ている。「勧告を受けた首相が官僚に屈した判断を下せば、内閣支持率はさらに低下する」（首相周辺）という指摘もある・・

連休が終わり、授業を再開。今日は、人事院や内閣府から提供してもらった、業務紹介パンフレットを配りました。それぞれ「しっかり宣伝して、優秀な学生を公務員に勧誘せよ」との条件付きで、いただいたものです（笑い）。4種類、100冊ずつだと、大変な分量になり、学生さんに運ぶのを手伝ってもらいました。出席者も安定して90人程度、教室はほぼ満員です。小レポートは、85人が提出しました。これから、読ませてもらいます。これも、結構な肉体労働です。

9日の朝日新聞社説は、「地方分権―官僚になめられるな」でした。
・・あまりのやる気のなさに、ため息が出る。地方分権改革に対する官僚の態度のことである。
・・分権委のこうした要求に省庁側が示しているのは、ほとんどが拒否や先送りなどの「ゼロ回答」だ。 非協力的な態度に、福田首相は先月、「各府省の対応は不十分。閣僚は政治家としての判断で取り組んでほしい」と苦言を呈した。
たとえ国益に反しても自分たちの権限は手放したくないというのが、官僚の本音ではないか。そんな官僚を動かすことこそ、政治の役割である。政権の求心力の低下を見透かしたかのような、官僚のサボタージュを許してはならない。
分権委は抵抗にひるまず、大胆な勧告を打ち出して、首相に実行を迫るべきだ。勧告の内容をきちんと実行するためにも、増田氏は各閣僚を説得しておく必要がある。 福田内閣がいつまで続くかは定かでないし、議員バッジもない増田氏だ。だが、ここは地方自治での実績を武器に、役所の利益を代弁しがちな閣僚たちをねじ伏せる迫力を見せてほしい。

林宏昭関西大学教授らが、「入門　財政学」（2008年、中央経済社）を出版されました。財政の機能、日本の財政の現状と課題などを簡潔に整理してあります。また、半分を税の議論に充ててあることが、特徴です。