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私の勤めている消防大学校に、消防研究センターという、研究組織があります。
火災が起きた際の原因調査は、各消防署が行います。火事のニュースで、「××が火元と見られています」と流れる、あれです。「たばこの火の不始末が、原因と見られています」と聞けば、なるほどと思います。しかし、現場でそれを断定するのは、難しいのです。
考えても見てください、家具や柱が焼け落ちた焼け跡から、どのようにして、たばこを探し出すのか。仏壇のローソクと、どうしてわかるのか。さらには、電気器具からなぜ出火したと、わかるのか。私も、まだ聞きかじっただけなので・・・。
このセンターでは、難しい原因の調査をします。このほかに、難しい災害が発生した場合に、消火や拡大防止方法の助言、支援をしています。興味深い研究を、しています。これについても、追々とご紹介しましょう。

新任務の勉強を、進めています。
私の勤める消防大学校は、総務省消防庁に属する国の機関です。一般の大学とは異なり、公務員を対象とした研修機関です。総務省にはもう一つ、自治大学校があります。
消防大学校は、全国の市町村から、生徒＝消防職員を、受け入れています。一方、各県には、消防学校があります。県内の市町村から、生徒＝消防職員を受け入れています。
消防大学校は、より高度な教育訓練を引き受けています。そのような役割分担に、なっています。各県に警察学校があり、国に警察大学校があるのと、同じ仕組みです。もっとも、警察官は県の職員で、消防職員は市町村の職員です。
昨日は、東京都の消防学校に、視察に行ってきました。少し複雑なのですが、東京都は、23区や市町村でなく、都が消防を持っています。ただし、島などは、市町村消防です。上下水道を、23区でなく都がやっているのと、似ています。ところで、東京（都）消防庁と呼ぶので、総務省消防庁と、名称が紛らわしいです。警察の場合の名称は、東京都は警視庁、国は警察庁です。
消防大学校も消防学校も、それぞれ、実践的な教育と訓練をしています。火災現場や災害現場という、危険なところで働くのですから、当然のことです。一般の方々がごらんになると、びっくりなさると思います。追々と紹介しましょう。

18日の朝日新聞や日経新聞が、県に移管する国道や河川について、財源を交付金で措置することにした、と伝えています。国交省はすでに、直轄全体の約1割の道路と河川を、県に移管することを表明しています。その財源をどうするかが、問題だったのです。
県が管理するものは、県が財源を負担することが原則です。しかし、道路や河川は、そうなっていません。まず、国が管理する道路河川（Ａ）について、県は負担金を取られています。県が管理する道路河川には、二種類あって、一つは国の補助金が出るもの（Ｂ）、もう一つは国の補助金が出ないもの（Ｃ）です。
Ｃが分権の理想ですが、それならば、Ａもやめてもらわなければなりません。しかも、Ｂは建設事業だけ補助金（基本は2分の1）が出て、維持管理には補助金はありませんが、Ａは建設事業（基本は3分の1）も維持管理（基本は45％）にも負担金を取られています。現状が平等ではないのです。知事会は、Ａの負担金を廃止することを主張していますが、実現していません。分権推進委員会第3次勧告の対象テーマです。
今回は、Ａの一部を、Ｂに移そうということです。一気にＣには行かないのです。すると、Ａ並みの財源負担割合（国から見ると建設事業は3分の2、維持管理は55％）の交付金をつくると、国も県も損得なしとなります。もちろん、これは財源負担割合（仕組み）であって、毎年の事業費は変動します。
この枠組みを地方が受け入れるかどうかが、次の課題になります。