1，111，111は、2008年11月5日、滋賀県の小川さんでした。賞品に、ご要望の拙著をお贈りします。秘書官就任以来、更新ができていないのに、ご覧くださって、ありがとうございます。
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道路移管の財源措置
18日の朝日新聞や日経新聞が、県に移管する国道や河川について、財源を交付金で措置することにした、と伝えています。国交省はすでに、直轄全体の約1割の道路と河川を、県に移管することを表明しています。その財源をどうするかが、問題だったのです。
県が管理するものは、県が財源を負担することが原則です。しかし、道路や河川は、そうなっていません。まず、国が管理する道路河川（Ａ）について、県は負担金を取られています。県が管理する道路河川には、二種類あって、一つは国の補助金が出るもの（Ｂ）、もう一つは国の補助金が出ないもの（Ｃ）です。
Ｃが分権の理想ですが、それならば、Ａもやめてもらわなければなりません。しかも、Ｂは建設事業だけ補助金（基本は2分の1）が出て、維持管理には補助金はありませんが、Ａは建設事業（基本は3分の1）も維持管理（基本は45％）にも負担金を取られています。現状が平等ではないのです。知事会は、Ａの負担金を廃止することを主張していますが、実現していません。分権推進委員会第3次勧告の対象テーマです。
今回は、Ａの一部を、Ｂに移そうということです。一気にＣには行かないのです。すると、Ａ並みの財源負担割合（国から見ると建設事業は3分の2、維持管理は55％）の交付金をつくると、国も県も損得なしとなります。もちろん、これは財源負担割合（仕組み）であって、毎年の事業費は変動します。
この枠組みを地方が受け入れるかどうかが、次の課題になります。
出先機関改革
16日の地方分権改革推進委員会で、国の出先機関の事務・権限の仕分けに関する各府省の見解が、公表されています。各省の回答は、9割が「引き続き出先機関で対応する」だそうです。日経新聞は知事会幹部の話として、「『仕事を減らしたい』と自ら言い出す役人はいないだろう」と伝えています。
HP更新のお休み
昨日10日は、久しぶりにこのホームページを、更新しませんでした。最近は毎日何かを書いているので、更新しなかったのは、今年になって初めてじゃないかな。
アサガオが、8月末より元気に咲いて、しかも夏よりも大きな花を咲かせているので、その話を書こうと思ったのですが。先日、真実を指摘するが、遠慮のないF後輩から、「最近は、話題に苦労しているのではないですか」との指摘を受けました。アサガオの話を書くと、必ず笑われそうだったので、やめました。
「考えている本音を書いたらどうですか」という催促もあったのですが、そんな危険なことは、できません(笑い）。実名で書いているのですから。自ずと、守るべき節度があります。
2009年度の地方財政の見込み
28日に、総務省が「平成２１年度の地方財政の課題」と「平成２１年度地方財政収支の８月仮試算」を公表しました。
これは、現時点での見通しを、機械的に計算したものです。それによると、地方財政計画総額は微減、税収は微増、交付税は減少です。見ていただくとわかるように、歳出では、「骨太の方針」で削減や据え置きが決まっている経費がほとんどで、増えているのは社会保障関係の国庫補助事業だけです。税収が横ばいなので、交付税総額は減少しています。
交付税の実力（法定率分）は微減、前年度からの繰り越しがなくなり、交付税財源は減っています。それでは地方財政計画に穴が空き、財源不足額が生じています。
「仮試算」の注２に書いてあるように、財源不足額は5．5兆円ですが、地方団体の努力で埋めることができない額が、0．7兆円生じます。これは、2006年度以来です。これが、国と地方の折半対象になります。このうち0．2兆円は特別交付金をあて（そのように決まっています）、残る0．5兆円が折半対象になります。よって、国からの臨時財政対策加算が、2338億円となります。
景気が良くないので、国の税収が伸びないこと＝交付税総額が伸びないことと、地方税が伸びないことが、この姿をつくっています。