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8月9日付け読売新聞社説は、「国の出先機関、地方移管で二重行政を排せ」でした。・・地方分権改革推進委員会が、国の出先機関の見直しに関する中間報告を福田首相に提出した。対象は、国交省の地方整備局、農水省の地方農政局など、８府省の１５系統の出先機関である。当初は、各機関の計約４００項目の事務を、廃止、地方移管、現状維持などに仕分けし、発表する予定だったが、見送られた。事務の仕分けは、各機関の組織見直しに直結する。自らの出先機関を存続させたい各府省の反発や混乱を避けたようだ。中間報告が抽象的な内容にとどまったのは残念だ。だが、重要なのは、途中経過ではない。１１月ごろにまとめる第２次勧告の中身を充実させることだ。１５系統の出先機関の職員は計９万５０００人、予算は計１１兆円超に上る。特に、道路、河川行政を担当する８地方整備局は８兆円もの予算を持つ。改革の本丸だ。一連の不祥事の背景には、出先機関が巨額の予算を持ちながら、国会や本省の監視を受けにくいことがある。出先機関の事務は、住民に身近なものが多く、自治体との「二重行政」も指摘される・・詳しくは、原文をお読みください。

5日に政府の地方分権改革推進本部が開かれ、総理が全閣僚に対し、国の出先機関の廃止・統合に積極的に取り組むように、指示されました。6日の読売新聞が、大きく解説しています。

「地方公営企業等金融機構」が、1日に発足しました。これまで「公営企業金融公庫」が、地方自治体（上下水道、病院などの事業）に融資をしていました。これは、政府が出資して作った銀行です。普通の銀行では貸してくれないような、長期の貸し付けをしていました。自治体はこのほか、政府資金や民間から借り入れをしています。「地方債」です。
政府の政策金融改革によって、公庫が廃止され、新しく地方団体が出資した機構が作られました。国の子会社から、地方団体立の会社になるのです。国が面倒を見ることをやめ、地方に任せるのです。国の行政改革であるとともに、分権です。
新機構は、10月1日から業務を開始します。公庫は10月1日に廃止され、それまでの貸付金は、機構の中の区分された勘定に引き継がれます。この勘定は、過去に貸し付けたものの返済を待つものです。

地方分権改革推進委員会が、1日に「国の出先機関の見直しに関する中間報告」をまとめました。例えば読売新聞は、次のように伝えています。・・国と地方自治体の二重行政を排除するため、地方に事務・権限を移譲したうえで、出先機関を廃止・統合する考えを示した。出先機関の国家公務員の地方自治体への移管に関する調整などのために、国と地方を通じた横断的な組織（調整本部）を設置することも盛り込んだ。１１月にも福田首相に提出する第２次勧告で、具体的な個別機関の廃止・統合案を明記する方針だ。しかし、出先機関見直しには、各省や自民党の一部議員が強く反発しており、福田改造内閣の指導力が問われることになりそうだ・・

29日の朝日新聞社説は、「地方分権―奪い取る気概がなければ」でした。
・・「地方分権は、霞が関の官僚から恩恵的にもたらされるものではない。地方が中央と戦って確立すべきものだ」 。政府の分権改革推進委員長として具体策を検討している丹羽宇一郎氏が、さきごろ開かれた全国知事会議で知事たちにこう喝を入れた。よほど歯がゆいのだろう。丹羽委員会はこれから、政府の出先機関を整理して仕事を自治体に任せたり、税財源の再配分といった分権改革の本丸に手をつける。だが、その最大の推進勢力であっていいはずの知事たちが何とも心もとない。
・・分権推進を掛け声に、小泉政権時代に行われた「三位一体」の改革では、結局、自治体の歳入の大きな部分を占める地方交付税を大幅に減らされた。また同じ目にあうのではと疑心暗鬼になるのも仕方ない面はある。 だが、それでは分権の推進力は生まれない。権限を奪われたくない役所や官僚。中央とのパイプ役の地位を失いたくない国会議員。こうした幾重もの壁を突破するには、丹羽氏が言うように「戦う」しかないのだ。権限とともにお金や人を奪い取る気概がなければ、分権は絵に描いた餅に終わる・・