17日から、全国知事会議が始まりました。18日の日経新聞が、「河川・国道移譲に不安続出。財源なければ・・苦しい本音」として、伝えています。
この会議で、全国知事会は、消費税の引き上げを求める提言を発表しました。18日の朝日新聞夕刊は、「知事会、消費税増税を。社会保障費増大に対応」として、次のように伝えています。
・・政府の地方交付税の削減と社会保障費の増大から、2011年度には地方公共団体の財政が破綻状態に陥るとして、現在５％の消費税の１％に相当する地方消費税の充実が避けられないと主張している。
総選挙を前にした政府、与党が消費税論議にふたをする中、地方から本音で国民に訴え、負担増への理解を求める狙い。消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む抜本的な税制改革の中で決めるべきだとしている。
特別委員会の試算では、都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、１１年度には７兆８千億円から８兆３千億円に達する。提言は、住民サービスの水準維持のためには歳入増が必要とし、国民全体で負担して税源の偏りが小さく、税収が安定的な地方消費税を引き上げるべきだとしている。不足分を現行の地方消費税に換算すると３％程度になる。 会議の中で古川康佐賀県知事は「消費税引き上げがやむを得ないということを、われわれが国民に訴えていかなければならない」と主張した・・。
一方、19日の日経新聞では、中西晴史編集委員が、「破綻の影、問われる役割」を書いておられました。
・・全国知事会議は遅くとも2011年度に財政が破綻する可能性を提言文書に盛り込んだ。地域経営者とも言える知事が「破綻」の二文字を平気で口にし、回避策として消費税率の引き上げに動くことに住民は納得するだろうか・・
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分権改革15年目
18日の読売新聞は、1面を使って「基礎からわかる地方分権改革」を、解説していました。1993年から始まった、第1次分権改革からの歴史を含め、わかりやすく整理されています。分権改革については、「15年かかって、ここまで進んだ」「15年かかっても、これだけしか進んでいない」。双方の評価が、あります。私は、戦後50年間、有識者・関係者が主張しながら進まなかった分権が、進んだことを評価しています。各紙が報道しているように、国から地方への権限移譲・国の出先機関移譲・税源移譲は、抵抗が大きく、簡単には進みません。現在の日本の政治権力に対し、改革を挑んでいるのですから、そう簡単には進みません。決定権は、現在の政治権力が持っているのですから。しかし、動き出した「運動」は、止めることはできないと思います。もちろん、ペリーが来て15年で幕府崩壊、5年で鉄道を敷設といった明治維新や、敗戦後2年で憲法を改正した戦後改革に比べると、今回の改革は遅いですが。
2008.07.12
今日で、春学期の授業を終えました。予定していた内容を、すべてお話しできました。90分を12回は、多いようで、少ないです。もちろん、抽象的な行政論なら、そんなに時間は、かからないのでしょうが。具体事例を話さないと、学生さんにはわからないでしょう。また、その背景を話すとなると、結構、時間がかかるのです。私の授業は、実務家教員による実例・現在の行政を取り上げることに、意味があるのですから。
今回の学生さんは、反応が良くて(数人を除く）、調子が良かったです。学生の目と表情を見ていると、「おっ、理解しているな」というのがわかります。笑って欲しい時に笑ってもらえると、元気が出ます。私も、コツをつかんだということかもしれません。院生と学部生では、教え方を変える必要があります。
私が学生の時、ある著名な教授が、第1回目の授業で、本論を離れた開講の辞をされました。私は、「なんでこんなことをしゃべられるのだろう」と、疑問に思いましたが、授業の最後に先生は、次のようにおっしゃいました。「う～ん、今年の学生のできは、いまいちだな」「笑うべきところで笑わない」「ワインも、同じ畑でも年によって、出来不出来がある・・」と。先生は、生徒のできを調査しておられたのですね。それ以来、笑うべきところでは笑うことを、実践しています。
今日は、最後に一人ずつ名前と顔を確認して、お開きにしました。もっとも、レポートとその採点が残っています。
2008.07.10
日経新聞経済教室は、「地方財政、健全化の方策」を始めました。10日は、中里透准教授の「規律確保、市場機能活用で」でした。
2008.07.10
猪瀬直樹さんのHP「日本国の研究」に、青山彰久読売新聞編集委員の「地方分権改革推進委員会の使命」が載りました。
・・自治・分権改革とは、「自分たちのまちの行方は自分たちで決める」ということに尽きる。「他の誰かに決められて、それに不満を言うのではなく、自分たちで決めた結果を自分たちで引き受ける」という意味だ。自分たちを律し、自分たちで自分たちを統治する。それが自治・分権改革だといえる。自律と自己統治が民主政治の本質とすれば、分権型社会は民主政治の基盤だということができる。自治・分権改革は、一見、行政改革や財政改革のようにみえるとしても、本質的には、最も重要な政治改革だと位置づけることができる。多くの国民の眼には、分権改革がとかく「国と地方の権限と資金の奪い合いでしかない」と映る。だが、この改革の本当の推進力は、国民・住民が共感することにある。なぜ分権社会の構築が必要なのかを、国民・住民が暮らしのレベルで共感しない限り、さらなる分権改革は実現しない。
・・地方とは、どのような場なのか。地方とは、教育、子育て、老人福祉、障害者福祉、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスが展開される現場ではないのか。自治・分権とは、住民に最も近い公共の空間で、暮らしを支えるサービスの設計・供給・負担をめぐる意思決定を、住民が参加して行うようにすることではないか。住民とは、公共サービスの受益者というだけではない。サービスコストの負担者であり、ＮＰＯや住民の支え合いを通じて公共サービス供給の担い手にもなり、地域の政策体系全体を最後に決定する主権者にほかならない。だからこそ、この改革は、政治・行政のかたちを変えて、身近な政府は住民自身が作るという方向へ国の構造を転換する課題になる。中央の政治・行政が依然として画一的な制度設計を志向したり、国土開発をめぐって利権の分配に追われていたりする歴史に終止符を打たなければならない。
もちろん、自治体自身の課題も多い。政策立案を中央に依存しきっていたり、中央から施される利権を奪い合っていたりするのではなく、地方という現場を人々の暮らしを支える場としてよみがえらせる必要がある。住民に信頼される効率的な地方政府になっているかどうか。自治体には厳しい自己改革が必要だ。