今日は、いつもの8時8分東京駅発の新幹線で、福島へ。途中、うっすら雪化粧の山々を見つつも、福島駅の周辺は雪はありません。こんなに雪が降らなくて、大丈夫でしょうか。
午後からは、現場視察へ。町村長らと、現場を見ながら、次の策を議論。関係者の頑張りのおかげで、一定程度の暮らしは戻っています。しかし、まだまだです。次に向かって、働く場や農業の再開などが課題です。
原発事故によって、きれいなふるさとを汚してしまったこと、平穏な暮らしを壊してしまったことの「罪」を、目の当たりにします。
関係者は、必死の思いで、ふるさとを取り戻そうとしています。その要求や悲鳴に対し、「これまでの制度にないから」では、政府が拒否する理由にはならないのです。東電と政府が起こした事故と、自然災害とは違います。
建築設計事務所の久慈設計さんが、こんな復興支援をしてくださっています。
福島の現状を知らせするチラシを、 営業資料に挟み込んで配ってくださっているのです。これで、もう１年間になります。
ありがとうございます。
災害時施設運営管理者研修を紹介します。NPOの「ダイバーシティ研究所」が行っている研修です。
災害時に、多くの人が近くの施設、公民館や体育館などに避難してきます。そこが、避難所に指定されていても、いなくてもです。
ところが、それらの施設の職員は、必ずしも、避難所運営の知識と経験を持っていません。さらに、近年は、公共施設の運営が民間委託され、職員が公務員でないことも多いのです。電気設備の保守点検の専門家や運動の指導員だったり。
これまでは、｢緊急時だから、仕方ないよな」と言っていたのですが、これだけ災害が多発し、避難所暮らしが長引くと、そうも言っておられません。
生活環境も充実しつつあります。例えば、床にマットや畳を敷く、プライバシーのために間仕切りを作るなどです。
避難所運営の知識と経験の差で、避難所での混乱を防ぎ、避難者により快適な生活を送ってもらうことができます。
この研修は、東日本大震災や熊本地震等で実際に避難者支援活動に携わった経験や知見に基づき作成された研修プログラムです。
良いところに、目をつけてくださいました。
各自治体の方に、お勧めです。
12月31日の読売新聞社説は「復興庁延長 被災地支える体制確保したい」です。
・・・東日本大震災からの復興は進んだとはいえ、まだ途上である。被災地を支えていく体制の確保が欠かせない。
震災後１０年の期間限定で創設された復興庁を、２０２１年３月以降もさらに１０年間存続させる方針が閣議決定された。福島県の支援を主な目的としている。原発事故の被災地の再生に、国が前面に立つのは理解できる。
１２年に設置された復興庁は、首相の直轄組織で、各省庁からの出向者ら約５００人で構成される。復興政策の立案や関連予算の一括要求を行ってきた。
様々な相談を１か所で受け付ける「ワンストップサービス」は、自治体から評価が高い。被災地の要望をくみ取る機能を果たしてきたと言えよう。
復興庁には、省庁の縦割りの弊害を排し、被災地復興の司令塔としての役割を、引き続きしっかり担ってもらいたい。・・・
・・・近年、全国で地震のほか、台風や豪雨の災害が続いている。復興庁の経験を、様々な被災地の再生に生かすことが求められる。
現在、災害に対する国の政策は、復興庁のほか、内閣府が担当している。内閣府の９０人余りの担当者は、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定や、防災計画の策定を手がけている。
与党内には、東日本大震災に特化した復興庁の延長ではなく、自然災害全般に対応する「防災・復興庁」の創設案もあった・・・
・・・延長５年目の２５年度には、政府内で復興庁の組織の在り方が改めて検討される見通しだ。東北３県を中心とする被災地の復興状況を踏まえながら、支援の規模に見合った組織となるよう、適切に見直すことが大切である・・・