カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

2月12日の朝日新聞「原発事故を考える　東京学芸大学入試問題から」。小松理虔さんの発言。
・・・東京電力福島第一原発の事故が起きてから間もなく９年。ニュースでは復興、避難、廃炉、風評などの言葉が数え切れないほど使われてきたが、どれだけの人が身近な課題として感じられているだろう。原発事故の影響に関する入試問題（東京学芸大、２０１２年度）を題材に、福島県いわき市の地域活動家、小松理虔（りけん）さん（４０）に語ってもらった・・・

・・・魚や野菜など福島県産の食べ物を「食べる食べない」の判断の違いもあります。僕が住むいわき市では、お歳暮で県外の親戚に福島県産のものを贈ると「気にされるかも」と思う人もいるでしょう。一方、知り合いの魚屋は県外から注目されていますが「むしろ県内客の売り上げが回復していない」といいます。この９年で福島の内側にいる人が被害者意識を強めて、「どうせ福島のものは受け入れられない」といったトラウマを抱えている、と僕は感じます。

被害者同士が傷つけ合うような状況もあります。避難指示のなかった地域から県外で避難を続ける人たちに対し、「福島を危険だと言って傷つけている」との声が出てくる。一方、政府を批判したいと思うあまり危険を過度にあおったり、再生や復興をネガティブに語ったりする人も。福島の声と言っても多様で、一口には語れない難しさがあります・・・

NHKの人気番組、「サラメシ」のウエブサイト「永田町・霞が関のサラめし」に、復興大臣が登場しました。
「復興大臣田中和徳さん　福島の食品輸出へ作戦会議」（1月27日掲載）

アイリスオーヤマの子会社であるアイリスプロダクトが、南相馬市に工場を建ててくれます。工場は2023年に稼働予定で、当初は50人を雇用、ゆくゆくは100人の雇用を見込んでいます。「NHKニュース」

大山健太郎会長は、次のように言っておられます。
「福島県沿岸部では、地域住民の帰還が進まず、産業回復による雇用の創出が必須だと考えています。この度、雇用における復興支援を目的に南相馬市に集合型工場を新設する運びとなりました。」
「仕事がなければ、いくらインフラ投資をしても町は活性化しない。当社がやれる範囲の中で貢献していきたい。」
ありがとうございます。

アイリスグループは、このほかにも、報道資料（最後の方）にあるように、農業でも原発被災地の復興に貢献してもらっています。
重ねて、お礼を申し上げます。

福島相双復興推進機構（官民合同チーム）が、被災農業者の営農再開支援として、個別訪問をしています。令和元年12月での概要を公表しました。

1,774 の農業者に対し、延べ4,755 件の訪問をしています。
再開済の農業者は 518 者（29％）、今後再開意向の農業者は 247 者（14％）で、合計で 765 者（43％）です。再開意向のない農業者は 766 者（43％）、再開未定の農業者は 243 者（14％）でした。

大まかにいって、半数近くの人が、再開意向があります。他方、半数の方は、再開意向がありません。
すると対策は、
・営農意向のある方に、再開の支援をすること
・営農再開意向のない方には、同意があればその田畑を貸してもらって、他の人による大規模営農につなげることでしょう。

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が、被災地の復興に貢献してくださっています。
これまでにない大災害で、町を作り直します。市町村役場にも県庁にも、それだけの経験も能力もなく、職員もいません。企画、設計、工事どの場面においてもです。そして、工事は急ぐ必要があります。
大手工事業者も力強い味方ですが、国の関係機関である都市再生機構は、自治体にとって｢信用でき安心できる」組織なのです。

岩手県と宮城県での津波被災地での工事は、ほぼ終わりました。福島の原発被災地での町の再生に、引き続き取り組んでもらっています。
福島についてのパンフレットができました。ご覧ください。インフラ工事だけでなく、にぎわい創出などにも、取り組んでもらっています（P6）。