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復興推進員会で述べられた発言の中に、なるほどと思うことがたくさんありました。
その一つが、これからの復興まちづくりにおいて、「見直し、縮小、手戻りが出てくる」という指摘です。発災直後は急いで、将来計画を作りました｡それはそれで必要だったのですが、時間が経って落ち着いて考えると、別の考えも出てきます。すると既に作った「まちづくり計画」の見直しが必要となります。それはしばしば、現計画の縮小です｡「あのときは、立派な計画を考えたけれど、これからの生活や資金を考えると、もう少し小さくしても良いなあ」とかです。戸建て住宅を考えておられた方も、これからの老後を考えると集合住宅の方が便利だとか。
そして、計画を見直すと、作業の手戻りが出てきます。ある人曰く「縮小とか手戻りは、役人が一番嫌うことです」。確かに、一度決まったことを見直すのは面倒だし、確保した予算を削減するのも嫌います。しかし、「立派な町並みができたけれど、人が住んでいない」という結果にならないように、縮小は嫌がらずに行うべきでしょう。
そのためには、世間の人も、「早く成果を出せ」と言わないでください。これは、行政（公務員）の成果を、使った予算の額で評価するのか、できあがった街の大きさで評価するのか、住む人たちの満足度で評価するのかにも、関係しています。予算で測るのが、一番簡単なので・・。

12月上旬にフィリピンのミンダナオ島を襲った台風で、死者が千人を超え、行方不明者が800人を越えているとのことです。支援が必要な被災者は、620万人だそうです。大変な数です。東日本大震災での避難者は47万人でした。昨年12月にも、台風で1，200人が亡くなったそうです。
10月にアメリカ東部を襲ったハリケーンのサンディは、アメリカだけで死者40人、被害額が4兆円だそうです（途中での報道なので、さらに増えているかもしれません）。
これらに比べると、日本は台風に対して強い備えをしていると、評価して良いと思います。もちろん台風の規模が違うので、単純な比較はできません。毎年、強い台風に襲われるので、備えが進んだのです。

みずほ銀行が、全国に避難している人たちのために、福島県が発行する冊子を、全国の支店のロビーに置いてくださいます。既に、宮城県の冊子も置いてくださっています。ありがとうございます。
14日の読売新聞が、紹介していました。

今日の復興推進委員会の資料の中で、見ていただきたいものがあります。
原発被害からの復興について、政府の担当組織を簡略して図化した資料（p2）です。多くの課題があって、たくさんの政府の組織が関わっているかが、わかってもらえると思います｡しかもこの資料は、「復興」関係だけです｡廃炉など事故処理は、この外にあります。

今日、復興推進委員会（第6回）を開きまた。個別テーマについて、専門家からの意見聴取と、原発事故からの復興についての議論です。
委員の皆さんには、11月から12月にかけて、4回（各回とも2泊3日、しかも強行軍で）、被災地の現状を見てもらいました｡現地でも、たくさん「進んでいない点」などの、指摘をもらっています。
今日の個別課題と専門家は、「地域づくり＝中井検裕・東工大教授」「地域包括ケア＝高橋紘士・国際医療福祉大学教授」「産業振興＝堀切川一男東北大学教授」でした。お3人とも、とても勉強になる発表でした｡資料をご覧ください。現場に入っておられる方の発言は、具体的で説得力があります。