カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

パンフレット「復興の状況と取り組み」をつくりました。A4判で､20ページです。かなり見やすいと思います。ご活用ください。

遅くなって恐縮です。内閣府男女共同参画局が、5月に、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を公表しました。
概要の最初にも書かれているように、東日本大震災において、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで当然のように食事準備や清掃等を割り振られた避難所もありました。たくさんの反省があります。
他方、女性のリーダーがいた避難所は、運営がうまく行ったところが多かったです。
今後、災害が起きたときに、今回の反省を活かし、また良かった点を取り入れてもらうために、関係者にはぜひ読んでもらいたいです。
事前に頭に入れておき、準備しておかないと、いざというときに実践できません。「これまでになかったから」という言い訳は、初めての時は通じますが、東日本大震災で被災地が経験したことを勉強せずに、「知りませんでした。初めてなもので」は、通用しませんよ。

今朝、官邸で､復興推進会議（全閣僚会議）を開きました。まず、与党からの追加提言が総理に提出されました。これは、3月に提出されたものを､3か月ごとにフォローアップするものです｡住宅再建は見通しが示されたが､福島の復興特に除染などが進んでいないと､指摘されました。
復興大臣からは､この半年間に行った成果が報告されました。この資料は簡潔にまとめたので､わかりやすいです｡ご覧ください。次に、「新しい東北」への取り組み方針を示しました。これはこれから実行するので､随時紹介していきます。モデル事例を公募して､それを育てようという試みです。
いつものように、「現状と取り組み」も更新しました。100ページにもなるので､印刷するときは注意してください。
このように、定期的に､官邸で復興の状況を報告することは､意味があると考えています。どこまで進んだか､何が進んでいないか､それを全閣僚に認識してもらい､また国民にも共有してもらえます｡私たちは､その区切りに向けて､仕事を進めます。
もちろん、しょっちゅう官邸で会議をするには､それだけの準備が必要です。職員は大変なのですが、皆よく頑張ってくれます。

柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（2012年、ミネルヴァ書房）を紹介します。著者から贈って頂いておりながら､紹介するのを怠っていました。すみません、砂原君。
本書の特徴は、「住民の視点」から、地方自治体の仕組みを解説したことでしょう。目次を見ていただくと､それがわかります。
第Ⅰ部、住民（住民と住民組織、選挙と代表、参加と統制）
第Ⅱ部、制度（議会と執行機関、市区町村と都道府県、自治体と国）
第Ⅲ部、経営（地方財政と予算管理、地方公務員制度と人事管理、組織・権限と機構管理）
第Ⅳ部、政策（政策体系と政策過程、政策設計と政策実施・評価、政策法務と条例）
これまでの入門書は、制度の解説が多かった､特に国と地方の関係から始めるものが多かったのに対して､この本は住民から始めています。住民、制度、経営、政策という4つの章立てが､地方自治をバランス良く解説していると思います。良い入門書です。

地方自治や地方行政の解説書も、たくさんの本が出版されています。読者を誰に想定するか､切り口をどのような角度に設定するかによって、違ってきます。
かつて私が書いた『新地方自治入門－行政の現在と未来』も、制度の解説書ではありませんが、日本の地方自治が果たした機能と成果や、果たしていない問題点と課題を論じたものです。地域と自治体の課題が何であり、誰がどのように解決するかといった、問題指向のものでした。
制度設計や政策立案、そして現場での実践に参画している官僚として､単なる解説でなく、成果と課題、そしてその対策を書きました。読者も、主に地方公務員や地方議会の議員を想定していました。先に紹介した本は教科書ですが、私の本は論争のための本という性格も持っていました。
出版してもう10年、古くなりました。時間が経つのは、早いです。この間に､何が変わって、何が変わらなかったか。それを振り返る必要があるのですが。時間がないのと､私の仕事と関心が他に移っていて・・。反省。

新聞やテレビで報道されているとおり､今日（6月21日）、職員の不適切発言についての対処を発表しました。
処分については、本人は､停職30日。監督責任として､事務次官と私が戒告です。大臣は､組織のトップとして給与の1月分を返納します。あわせて、再発防止のために、ソーシャルメディアや講演などでの発信についてのガイドラインを定めました（情報発信に関する規定）。
改めて､不快な思いをされた方々にお詫びをするとともに､傷ついた信頼を取り戻すべく､復興にがんばります。（2013年6月21日）
発表資料などをまとめて、復興庁のホームページに載せました。