カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

原発事故によって、福島県から県外に自主的に避難している方が､たくさんおられます。この方たちが、避難生活から自立した生活に移行できるよう、ＮＰＯの力を借りて支援を行います。避難先でも､同じように行政サービスを受けることができるように､制度は作ってあります｡さらに細かい相談に乗ることは、これまでもNPOがしてくださっていました。
今回、情報提供（避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等）や、相談支援（相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等）をしてくださる4団体を選び､4県で実施することにしました。

今日10月11日の読売新聞に､｢復興を支える応援職員」が特集されていました。
・・被災3県の自治体に派遣され､行政事務に取り組む｢応援職員」は約2000人。応援の警察官も約700人に上る｡震災から2年7か月。人手不足が続く中､彼らの頑張りが､被災地復興の重要なカギを握っている・・として、何人かの方が、実名､写真付きで紹介されています。
土日返上で用地買収のために地権者を訪ね歩く職員、仮設住宅で避難者の健康相談に乗る保健師さん、放射性物質の除染作業を進めている職員・・・。このように仕事ぶりを紹介してもらうと、実情が分かります｡人数を公表しているだけでは、イメージがわきませんよね。
応援職員には、慣れない土地で､慣れない仕事をしてもらうケースも多いです｡ありがとうございます。
なお、応援職員の仕組みは、「人手不足対策の図」の上の欄です。クリックすると、詳しい説明がでます。この図も､優れものでしょ。職員が工夫してくれました。

「新しい東北」の「先導モデル事業」を66件選定し、発表しました（報道）。
東北地方は発災前から人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を抱えています。単に現状復旧するのではなく、震災復興を契機として、こうした課題を解決し、我が国や世界のモデルとなるような「新しい東北」の創造に取り組んでいます。幅広い担い手（企業、大学、ＮＰＯ等）による先導的な取組を加速するため、モデル事業を選定して支援するものです。
「新しい東北」には、3つの事業が含まれています。この「先導モデル事業」、「人材プラットフォーム」と「投資プラットフォーム」です。

今日、被災地への民間からの人材派遣を応援する仕組み（人材プラットフォーム）を正式に立ち上げました。「ワーク・フォー（Work For）東北」という名前です（記者発表資料。報道）。
被災地に人を送る手法としては、既に、自治体から自治体への応援や、民間人を国家公務員に採用して送る手法を行っています。被災地を応援したい民間企業や民間人と、技能を持った人材を求めている被災地とをつなぐことは、NPOや経済団体が行っています｡今回、この部分について復興庁が乗り出し､その｢つなぎ｣を支援しようというものです。派遣先としては､自治体だけでなく、観光協会やまちづくり会社など公共性のある団体も含まれています。
Work For 東北のサイトを見ていただくと、概要や実例が載っています。
・・当社では今回の派遣の意味を、CSRやビジネスにつなげることよりも、社員育成の機会として捉えています。もちろん新しく地域と関係を築けるのは具体的メリットですが、一番はさまざまな人とのコミュニケーションの中で答えのない課題に挑戦することによる、１人の社員の人間的な成長に期待しています。
課題に対してまず「変えられる」「解決できる」と前向きに捉え、実現のためにあらゆる手段を考える人材。意見の違うさまざまな人と協力してやり遂げられる人材。このような人材が、企業風土を醸成し、最終的にはイノベーションとしてビジネスに活かされる形で返ってくるのだと思います・・（派遣してくださった企業の声）。
・・すぐに直面したのは、東京や民間企業との様々な違いでした。以前は目標とするターゲット数字は明確で、実施にあたってはスピード感が強く求められた。ビジネスの判断の多くは数字をベースにできました。ただしここでの仕事は、進むべき道も明確にしきれないところがあるし、見ている町の未来は５年１０年先のもの。コミュニティとしてさまざまな人間関係もあります。どちらが良いというのではなく、文化が違う。一律にビジネスのしくみを持ってくるのではなく、いかに双方がフィットする形で復興を前に進められるのか、大きなチャレンジです・・（派遣された職員の声）。
説明会のお知らせはこちら。企業向け、個人向け。
発災直後は､避難所の支援とかがれきの片付けとか､比較的単純作業が多く､経験のないボランティアも有用でした｡しかし、まちづくりを支援するなどになると、ある程度の技能や経験を持った人で､継続的に仕事をしてもらう必要があります。「行ってみたら、思っていたこととは違う仕事をさせられた」などという問題も起きます。被災地が求める人材と､送りたい人材をマッチさせることが重要になります。
NPOの力を借りつつ､行政が乗り出すという､これまでにない試みです。人の募集と応募は､これまではハローワークや紹介会社の仕事でした｡これらではうまくいっていない、また少し違った手法を、試みます。

9月26日の毎日新聞に､｢防潮堤の3割、基準より低く｣という記事が出ていました（古くなってすみません）。
・・東日本大震災の津波で防潮堤が壊れた岩手、宮城、福島3県計420地区のうち、約29％に当たる120地区で､当初各県が定めた基準より低い堤防が整備されていることが毎日新聞社のまとめで分かった・・。
これは、記事の中でも説明されているように､住民からの景観悪化や漁業への影響を懸念して見直しを求めたり､住宅が高台に移転するので高い堤防は不要との意見を取り入れて、計画を見なおしたからです。市町村役場が提案して､住民が受け入れた事例もあります。
｢行政は、一度計画を作ったら､なかなか変更しない」という批判がありますが、東日本大震災からの復興では､できるだけ柔軟に見なおすことを心がけています。市町村にも､お願いをしています。
当初はいささか混乱した中で計画を作ったこと､役場や住民が議論を重ねるうちに計画が変わることがあるからです。貴重な国民の税金を使っているので､後で「無駄だった」と言われることのないようにすることは当然です。