経済同友会が、夏季セミナーを16､17日と、福島県郡山市で開催されました。今年の提言にも、復興を柱だてしてもらいました。「地方創生のモデルとなる被災地の再生を」。今日18日は､原発被災地を視察。今回もご指名を受けて､バスに添乗し､復興の状況と今後の取り組みを説明しました。経済界のオピニオンリーダーたちに、現状を確認してもらい、半日間も意見交換ができることは､ありがたいことです。ふだんなら、面会の予約を取るのも大変な大会社の社長、会長さんたちです。あいまに｢大会社の社長になるのに必要な条件」なども、教えてもらいました。
午後は途中から一行と別れ､いわき市で県議さんたちが中心となった民間の勉強会で､お話をしてきました。3連休の初日にもかかわらず､100人もの方が集まって､話を聞いてくださいました。福島で福島の復興を話すのは､ちょっと気が引けたのですが、
・現地ではなく､国から見た全体の姿
・これまでの4年間と､今後の見込み
・私の経験と私が考える被災地のこれから
をお話しすることも意味があると考え、お引き受けしました。皆さんが知りたいのは､「これからどうなる」「どうしてくれる」でしょうから。で、大部の資料を配ったのですが､それはお持ち帰りいただました。
4年前の大混乱、先行きが見えない頃を思い出すと､隔世の感があります。事態が落ち着いてきて､また、できることとできないことが明確になってきました。「原発被災地域の将来」（7月9日）に書いたように、帰還希望者と作業員などで､新しい町ができる見込みが立ちました。すると、それに向かって見えてくる課題を、解決すればよいのです。
もちろん、これまでにない災害なので、これまでにない対策を打つ必要があります。時間もかかります。でも、復興庁はこの4年間､さまざまな｢これまでにない取り組み」をしてきました（「復興の現状と課題」のp11）。ご安心ください。｢前例がない｣｢私の担当でない」というのが官僚の欠点であり、官僚への批判ですが、復興庁は｢前例がないからやる｣｢担当でなくても取り組む」のが任務です。その意味では､復興庁はこれまでにない役所であり､「変わった官僚」の集団です。
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読者の反応
このホームページには、数人ですが、熱心な読者がおられます。ありがたいことです。
Iさんの苦情＝毎日見ているのに､更新しない日があるのは､けしからん。7月10日は､どうしたのか。出張に行っていたとも思えないし、最近は毎晩早く帰っているそうやないか。
全勝の答え＝すみません。その日も、実は更新したのです。でも、翌朝読み返して､まずいと思い、全文削除しました。酔っ払って、一時の感情で書いては、あきまへん。
O君の反応＝今度イギリスに赴任することになりました。ホームページで紹介されていた、近藤和彦先生の『イギリス史10講』を読みましたが､難しいです。
全＝確かに､あの本はイギリスの歴史の紹介と言うより､社会と政治の分析だから。代わりに､こんな本があるよ・・・。
F君の反応＝ホームページで紹介されていた､××が面白そうなので､買って読みますわ。
全＝どうせもう一度読むことがないから､貸してあげるよ。
F君＝では、半永久的にお借りします。
産業復興支援、コミュニティ再建支援。行政は何ができるか
イトーヨーカ堂が、被災地の食品を、各店舗で販売してくださっています。「東北かけはしプロジェクト」。7月14日からは、その第12弾を、参加257社、商品数1，900という規模で、やってくださいます。18日には西新井店で、イベントも行います。詳細は、チラシをご覧ください。水産加工品をはじめ、作るだけでは売れない時代です。どのように売り上げを伸ばすか。このような形での協力は、ありがたいです。支援では長続きしないでしょうから、このような企画からよく売れる商品が育つと良いですね。
復興庁で手がけている「新しい東北」では、民間企業やNPOと連携して、被災地での賑わいを取り戻す様々な試みをしています。分野は、産業とコミュニティに絞っています。暮らしやすい、活力ある町を作るためには、この2つが重要です。
8月26日には、岩手県遠野市で、コミュニティの形成をテーマに、NPOと市町村の人たちとの交流会・勉強会をします。
ほかにも、いろんな企画をしています。建物は作れば成果が見えますが、産業振興やまちづくりは、関係者による継続的な努力が必要です。それを支援するのが､行政の役割です。イベントカレンダーをみていただくと､｢こんなことまでしているの？」と思われるでしょう。でも、この多くは､民間の方がやってくださっていて､復興庁は場の提供とつなぎをしているのです。官と民との区分を､どのように越えるか。その実験中です。
若い人たちの大震災学習
今日14日午後、復興庁に、神戸大学付属中等学校の生徒さん（高校1年生）8人が、研究に来られました。神戸は阪神・淡路大震災の被災地ですが、彼ら彼女たちは、あの大震災を経験していません。「私たちは、何ができるか」をテーマに、勉強しているとのことです。防災教育、震災遺構、資料保存、賑わいの復活など、いくつかの課題について、質問を受けました。よく勉強していて、質問も的確でした。復興庁側は、私では年齢が違いすぎるので、若手職員をそろえて、質問に答えました。
補足です。デジタルアーカイブは、国会図書館ひなぎく。情報（特に写真など）の保存は、便利になりました。ぜひ活用してください。でも、百聞は一見にしかずです。被災地に賑わいを取り戻すための復興庁の取り組みは、「新しい東北」です。
実は、勝山副校長が高校の1年先輩で、「対応せよ」との指令が届きました。勝山先輩は通学電車（近鉄橿原線）が一緒で、何も知らない私は、たくさんのことを教えてもらいました。15歳の時ですから、45年前のことです。今日訪ねてきた生徒たちが高校1年生ですから、当時の私と同じ年です。私は、今日の生徒さんほどしっかりしていませんでした。
企業やNPOによる産業復興支援
被災地の産業復興のために、被災地外の企業やNPOによる支援が、積極的に行われています。今日は､そのいくつかを紹介します。
宮城県南三陸町の食を売り出す「南三陸ブランド戦略協議会」を、キリングループと日本財団が支援してくださっています。事業の概要は、地元の漁業者、農業者、食品加工業者などが協働し、海産物のみそ漬けや缶詰などの加工品を開発し売り出します。河北新報の記事が簡潔でわかりやすいです。キリンの支援概要。お金の支援だけでなく、商品開発、ブランド化、販売、人材育成がセットになっていること、それらの関係者と協働して行うことが､ミソです。発表資料の下についている「事業概念図」をご覧ください。
もう一つは、日本財団の女川町支援の成果「水揚げ高は震災前を上回る、官民一体で新しい町づくり」。
7月10日､11日は、「東の食の実行会議」が開かれています。目的は、「東北の食産業の復興に向け、成功事例を共有し、企業のリソースを集約して、大きな経済インパクトを持続可能な形で生み出す。さらに、長期的に東北が目指すべき共通のビジョンを形成する」です。藤沢烈さんの報告。小泉進次郎・政務官の報告。