被災地ではまだ20万人もの方が、自宅に戻れずにいます。仮設住宅で孤立しないように、相談員が見守りをしています。これも、誰でもできるものではありません。人に会い話を聞くことは、それなりに技術が要ります。今回、生活支援相談員の職歴が、社会福祉士国家試験の受験資格を得るための実務経験として算入されることになりました。福祉関連の学歴がなくても、実務経験4年で、受験資格として認められるのです。資料の3枚目、右端の第11号。厚生労働省の英断です。ありがとうございます。現場で働いている方にも励みになりますし、社会福祉士を増やすことにもつながります。
現在この対象となる方は、約400人おられます。支援員は全員で600人おられるのですが、あとの200人は制度が違うので今回は対象になりません。この方々についても、今後検討していきます。
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復興構想会議
毎日新聞連載、五百旗頭真先生の「大災害の時代」、9月17日は、「復興構想会議 議論百出 波乱の船出」でした。復興構想会議は、菅総理の下につくられた、復興の方針を議論する審議会です。議論が百出し、毎週土曜日に5時間も議論をしておられました。詳しくは、先生の文章をお読みください。その頃、私は、被災者生活支援本部（後に支援チームと改称）で、現地の被災者の支援に汗をかいていました。組織も別で、建物も別でした。私の方は、現地からの悲鳴にどう答えるか、その日その日が勝負でした。構想会議事務局の方は、将来に向かって｢高尚な」ことを考えておられるなあと、横で見ていました。よもや、その提言を実行する復興本部、その後継である復興庁で仕事をするとは、考えていませんでした。
｢復興への提言」にはいろいろ書かれていますが、現時点から振り返って、特徴的な点を紹介しておきましょう。一つは、「減災」という考え方です（第1章ほか）。それまでは、津波は堤防で押さえ込むという思想でした。しかし、完全には押さえ込めないことが分かりました。もしそうしようとしたら、とんでもなく大きな堤防が必要で、費用も膨大になり、そもそも地域の生活がとても不便になります。そこで、100年に数回来るような津波は防潮堤で防ぐとして、それ以上の津波は逃げることを組み合わせることとしました。｢減災」という考え方は、この新語とともに普及しました。もう一つは、地域の復興には、暮らしと仕事の再生が必要だと指摘していることです（第2章）。いま復興庁では、産業となりわいの再生、コミュニティ再建を、3本柱の2つとして取り組んでいます。
自主避難した人、残った人
毎日新聞が9月16日17日と、「揺れる子育て。福島原発事故から4年半」を連載していました。・・・避難指示が出なかった地域でも、低線量の放射線が子どもに影響を与えないか不安を抱えながら暮らす家族がいる。県外へ自主避難した人たちも自分選択が正しかったのか迷い続ける・・・として、いくつかの家族を紹介しています。
新しい東北、究極のお土産
｢新しい東北」の試みの一つとして、「世界にも通用する究極のお土産」があります。大手百貨店等のバイヤーが東北のお土産を選びます。14日に最終選考会が開かれ、10のお土産が選ばれました。テレ朝が、ニュースで紹介してくれました。動画で見ることができます。「凄腕バイヤーが選ぶ 「究極のお土産」10品決定」。東北の生産者と買い手をとを結びつけ、コンクールという形で、皆さんの耳目を引きます。うまくいくと、全国の流通に乗せることができます。新しい形の、復興支援です。