カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

被災地へ民間の専門家を送る事業「ワーク・フォー・東北」の平成27年度上期の派遣実績を公表しました。日本財団が、やってくれています。4月1日分が24人、その後が39人、合計63人です。これまでに122人を送り、被災地で活躍しています。年齢別、分野別などの分析は、公表資料をご覧ください。自治体や公益法人で、産業振興や町づくりなどの分野で活躍してます。年齢は、20代から60代までおられます。
発災直後は、労働奉仕の人手が欲しかったのですが、現在では長期にわたって専門の仕事をしてくれる人を、求めています。ご関心ある方、また職員研修として派遣したい企業の方も、お問い合わせください。「ワーク・フォー・東北」のページ。

昨日は、経団連に、機関誌「月刊経団連」用に、座談会に行ってきました。今日は、（株）電通に、産業復興での官民連携について、意見交換に行ってきました。このページでも書いているように、復旧に際して企業は大きな貢献をしてくださいました。また、企業の施設設備復旧までは、行政の補助金で支援できたのですが、販路開拓や新商品開発については補助金では効果がなく、大手企業の支援をお願いしています。電通も、東北六魂祭を始め、その技能を生かした支援をしてくださっています。引き続き、というか今後の新しい局面で、どのような支援をしていただけるか。それを議論してきました。忙しいのに、大勢の社員が、私の話を聞いてくださいました。
企業による復興支援については、今朝8日の朝日新聞も大きく取り上げていました「復興支援、ビジネスも念頭に　被災地と企業がともに利益」。
企業の復興支援には、無償支援、本業、本業を生かした新たな発展、の3つがあります。しかし、無償支援は長続きしません。本業または本業を生かした発展型が、息長く続きます。利益が出るのが良いのですが、利益が出なくても少しの赤字なら、企業経営者も続けてくれるでしょう。
企業が復興支援を続けるには、いくつかの要件があります。どの地域・自治体と手を組むか。地域のどのような資源を使うか。その企業の持っている技能の何を使うかです。朝日新聞に取り上げられた資生堂の例では、地域＝大船渡（椿の北限）、地域の資源＝椿、企業の技能＝資生堂の化粧品、つながり＝椿は資生堂のシンボルです。復興庁や自治体からすると、企業はいろんな技能を持っておられます。それをどのように協力していただくか。新しい課題です。

ＮＨＫのインターネットで、東京電力福島第一原発の現在の状況を見ることができます。2015年6月に撮影したものだそうです。
原発敷地の中に、検査を受けて、防護服を着て入る様子も、写っています。免震重要棟の中、燃料棒取り出しが終わった4号機の中など。一般の方は見ることができないところを見ることができます。私も、何回か視察していますが、4号機の中は、入ったことがありません。
クリックすると、簡単な解説と、事故直後の写真との比較も見ることができます。わかりやすいです。映像とインターネットの機能を発揮しています。
360度パノラマなので全体が見えるのですが、少し時間がかかるのと、目次がないのが難点です。この画像とともに、（動かない）写真を並べて、見出しを付け、解説を付けてくれると、よりわかりやすいのですが。

一番大変だった頃の写真を、職員が探してくれました。これらの写真は、内閣府のサイトに「被災者生活支援本部」のページを残してあり、そこに載っています。より大きな写真を、ここ（本業の様子４）に残しておきます。職員が書いてくれた漫画（風刺画）も残っています（本業の様子３）。

「地域復興マッチング・結の場」が、11月26日に宮城県女川町で行われました。その結果報告です。
参加者は、被災地域企業7社12名、支援提案企業36社61名です。参加した被災地域企業からは、次のような声が寄せられています。
「いろいろな悩みを真剣に聞いて頂き、様々なアドバイスも頂き、参考になる話があった。まずは社内で整理して、出来ることからスタートしたい」
「今後、どう支援を受け入れて、こなせるかが課題。真剣に取り組んでいきたい」
「参加した多くの方にたくさんのエールを頂いた。お応えできるように頑張りたい」
支援企業の皆さん、ありがとうございます。