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原発被災地域の事業者の再開を支援するため、経産省を中心に官民合同のチームが活動しています。
商工業について言えば、対象となる事業者数は9千を超えています。昨年8月の開始以来、12月までに、5千余りの事業者と連絡し、約3千件を訪問しています。その概要を見ると、次の通りです。
地元で事業を再開済み：21％
避難先で事業を再開済み：28％
休業中だが将来事業を再開したい：17％

朝日新聞2月20日夕刊が１面で、「ＮＺ地震５年、戻る活気」を伝えていました。ニュージーランドのクライストチャーチで大きな地震が起きたのは、2011年2月22日、東日本大震災の17日前です。あちらは都市での災害、こちらは沿岸部での広範囲な被害との違いはありますが、同じようにほぼ5年が経ちました。
・・・市管轄の約１千の施設は約４割が改修・再建され、２０１８年末までの完全復興を目指す。７万戸もの住宅に改修が必要なのに難航していた地震保険の支払いも、手続きの一部変更などで軌道に乗り始めた。ダルゼル市長は「再出発から再建へ移った。１６年は再生の年にしたい」と意気込む・・・
この記事を読む限りでは、住宅再建は進んでいないようですね。また、地震保険といわれているように、行政ではなく、被害者個人の責任で再建が進められてるのでしょうか。そのあたりの比較をしてもらえると、参考になるのですが。

「新しい東北」では、産業の再生のため、いろんな取り組みをしています。復興金融ネットワークに参加していただいている金融機関による、復興に関する取組をまとめた「復興金融事例集」をつくりました。震災からの復旧だけでなく、創業、販路の開拓など、様々な支援をしています。ご覧ください。

2月18日の朝日新聞朝刊が1面トップで、「震災の仮設住宅、５年間で１９０人が孤独死」を伝えていました。お読みになった方も多いでしょう。
記事でも伝えているように、阪神・淡路大震災でこの問題が明らかになりました。そこで今回は、その経験を元に、国・自治体・ＮＰＯ・地元住民の協力で、見回り活動に力を入れました。しかし、この5年間で190人の方が、一人でなくなっています。
・阪神・淡路大震災の際には、5年間で233人でした。仮設住宅住民がはるかに多い今回で、これより少ない人数ですんだのは、地元の方の努力のおかげです。
・しかし、これだけ見守りをしても、ゼロにはできていません。特に問題は、本人が見回りを拒否する場合です。中年男性が多いようです。
これは、仮設住宅だけでなく、地域社会が抱える課題です。本人が｢人付き合いは嫌だ。放っておいてくれ｣といっている際に、それを超えてお節介ができるか。これまでの社会保障にはない問題で、今後の課題です。
・さらに今後の課題は、これから移っていただく公営住宅です。仮設住宅の多くは平屋建てで、見守りは比較的簡単でした。3階や4階建ての鉄筋コンクリートのアパートになると、プライバシーが守れる代わりに、孤立の条件が高くなります。
・今回は、仮設住宅での孤独死数を上げていますが、都会の公営住宅でも、実は孤独死は増えています。それらと比べて、発生率は多いのかどうか。これも分析が必要です。
基礎数値に基づかない私見ですが、仮設住宅の方が住環境は悪いのですが、孤独死防止対策は手厚く行われています。一般住宅より、ひょっとしたら少ないかもしれません。
・孤独死に、今のところ定義はないのです。一人暮らしの高齢者が亡くなったときに、それをすべて孤独死と数えるのか。世間との付き合いを、自発的にあるいは仕方なく閉じた人の、老後です。結婚しない人が増え、夫に先だたれた妻が増えると、さらにこの数字は増えます。

関係者にお願いして、もう少し内容のわかる資料を載せてもらいました。同じページに、パンフレットが載りました。参考にしてください。しゃれた容器ですよ。このような積み重ねが、東北のイメージを向上させるでしょう。かつて、「メイド・イン・ジャパン」は、安物の代名詞でした。それが、今では、世界が憧れるブランドになったのです。