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今日は、5年目の3月11日です。各地で追悼式典が開かれました。政府の追悼式、天皇陛下のお言葉。関連の総理官邸ホームページ。

各新聞、放送局が、たくさんの記事や番組を組んでいます。ありがたいことです。そのうちの一つは、亡くなられた方々を追悼するもの。もう一つは、復興の現状を伝えるものです。5年経つのは、早かったです。しかし、肉親を亡くされた方にとって、まだ昨日のことでしょう。悲しみは、減ることはありません。私たちにできることは、一日も早く復興することであり、次の災害に備えることです。
報道が伝えるように、まだ復興は道半ばです。｢遅い｣とおっしゃる方もいます。しかし、元の土地に再建できない事情から、今回の復興は時間がかかります。5年前の惨状を見た私としては、正直、5年後にここまで復興するとは思いませんでした。これは、当時現場を見た多くの関係者、記者さんたちの共通した意見です。
昨日10日は、夕方から総理官邸で、復興推進会議を開き、現状を報告するとともに、後期5か年の基本方針を決定しました（関係資料）。事業の進捗状況をなるべく数値化し、見えるようにして随時公表するとともに、今後の方向性も明示する。日本で一番開かれた、わかりやすい行政を実行しているつもりです。総理はその後、記者会見をされました。
私は、東北新幹線で仙台へ。11日は早朝から、同友会の被災地視察に同行。午後は、同友会の追悼シンポジウムで、基調報告をし、セッションに出席しました。経済同友会は、発災以来、イッポイッポニッポンをはじめとした、大きな被災地支援をしてくださっています。その一端は、拙著でも紹介しました。また、今後の産業復興と新たな振興には、企業の支援が必要です。今日は、お礼を申し上げるとともに、お願いをしてきました。登壇者の一人、大山健太郎・アイリスオーヤマ社長は、今月ちょうど、日経新聞に「私の履歴書」を書いておられます。今日の原稿では、「・・・なりわいの復興を進めるために、2016年4月から5年間、復興・創生期間として政府は6兆円超の予算を付けてくれた。私たち被災地の起業家が踏ん張るべき時だ・・・」と書いてくださいました。そうなのです、行政が補助金で支援している限りは、産業の自立はないのです。
明日12日は、13日の大船渡市での式典に出席するため、盛岡に前泊します。これで、1週間のうちに3県を1泊2日で訪問することになります。着替え一式とパジャマを持って、行ってきます。

ＴＢＳテレビが、台湾の放送局と震災復興番組を作ってくださいました。大震災の際、最も多くの支援をしてくださったのが台湾です。被災地の復興の姿を見てもらおうと、番組が制作されました。
海外では、原発事故の印象が強く、復興は進んでいないとか、風評被害が続いてます。このような番組が事実を海外の人に知らせてくださるのは、とてもありがたいことです。政府広報もしていますが、たぶん、このような地元の放送番組の影響は大きいでしょう。内容は見ていないのですが、ありがとうございます。

3月7日の読売新聞は、被災42市町村長へのアンケート結果を載せていました。政府の対応への評価は、大いに評価できるが2人、ある程度評価できるが35人で、合わせて9割近い首長が評価してくださっています。あまり評価できないが5人です。これは、去年、一昨年とほぼ同じ傾向です。原発事故については、15市町村長のうち、ある程度評価できるが8人で、約半数です。これは、昨年より改善しています（去年の記事、2015年3月2日）。詳しくは、記事をお読みください。
3月8日の毎日新聞は、全国世論調査（1736世帯を対象にして回答は1017人、回答率59％）を載せていました。それによると、被災地に対する政府の支援や復興への取り組みについて、大いに評価するが5％、ある程度評価するが41％です。あまり評価しないが36％、まったく評価しないが9％です。評価するの合計が46％、評価しないの合計が45％で、ほぼ同数です。政府に厳しい毎日新聞（？）で、半数の方から評価してもらっています。
これらは、政府の各種政策の中でも、高い評価ではないでしょうか。もちろん、まだまだ頑張る必要はあります（参考、拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』ｐ81）。

3月7日8日と、福島県に視察に行ってきました。原発被災地域です。しばらく行かない間に、大きく変わっています。東京の復興庁にいても、職員から報告を受けているのですが。現場に行って直に話を聞くと、よくわかります。
まず、帰還できるようになった地域と帰還が見えてきた地域では、医療や商店など、生活に必要な環境が整えられつつあります。町に入ると、生活の雰囲気が感じられます。まだ帰還できない地域では、帰還に向けての計画が作られつつあります。全面的に帰還するのは無理なので、復興のための拠点を作ろうというのが、各町の考えです。
5年前の事故直後は、「いつになったら帰ることができるのだろうか」と、まったく見通しが立ちませんでした。また、放射線量が高く、帰還困難とした区域は、帰ることができないことを前提に、｢故郷喪失賠償」が払われています。すなわち、土地や建物は全額賠償し、精神賠償は11年分が支払われています。しかし、そのような地域でも、限られた地域ですが、帰還と復興に向けた検討が始まっています。各町の幹部たちの前向きな姿に、勇気づけられました。

3月7日の日経新聞地域面に、｢被災地に民の力も｣が載っていました。その中でも、ぜひ読んでいただきたいのが、東松島市のがれき処理です。通常年の100年分のがれきが出た市では、阿部市長の決断で、がれきを分別して回収しました。木材、土砂、畳、金属など、19種類に分けて回収したのです。金属類は資源として売り、木材やコンクリートは建設資材などとして活用しました。おかげで、処理費用は、3分の2ですみました。
被災後に視察に行った際に、市長の案内でがれきの分別置き場を見た際に、感心しました。このホームページでも、書いたことがあります。これ以外にも、住民が会合を重ねて町づくりをしていることなど（2016年2月7日の記事）、阿部市長のアイデアと決断力、行動力には、脱帽です。