昨日書いた三越での東北支援「お花見フェスティバル」、復興庁が支援している内容を紹介したページを載せておきます。
「世界にも通用する究極のお土産」、「東北発!百貨店推奨ブランド」
また、「世界にも通用する究極のお土産」が、本になりました。「世界にも通用する究極のお土産 公式ガイドブック 」です。担当者の言です。
・・・全112商品を、きれいな写真とテキストで紹介しています。
東北6県の食品を対象にしたコンテストで、大手百貨店等のプロのバイヤーが東北の逸品を厳選しました。
約500商品の応募の中から112のノミネート商品が選ばれ、さらに昨年9月14日に開催された最終審査会で選定商品10商品と特別賞1商品が選ばれました。一つひとつの商品に、生産者の思いが込められており、全国を驚かせる魅力を東北は持っているんだと改めて実感できます。是非お手に取ってご覧ください・・・
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公営住宅での孤立防止、自治体職員への期待
「日経グローカル」3月21日号に、本多史朗・トヨタ財団チーフ・プログラム・オフィサーが「復興住宅のコミュニティー。孤立化防止、これから正念場」を書いておられます。
仮設住宅より、鉄筋コンクリートの公営住宅の方が孤立しやすいことは、関係者の間で認識されています。ではどうしたらよいか。本多さんは、現地を歩いて、住民の目線から課題と解決策を指摘しています。集会所を作っただけではダメなこと。高台や坂が、高齢者にとっては引きこもりの要因になること。残念ながら、適地が少なく、そのようなところにも住宅を造ったのです。自治体職員がいわゆるお役所仕事に引きこもっている限りは、自治会作りやコミュニティ再建はできないことも、実例を挙げ、住民の批判を交えて指摘しています。
本多さんの提言は、「歩く自治体職員」が重要だということです。机に向かってじっと座っている、前例と規則に従って仕事をするようでは、この問題は解決しません。課題は住宅で発生していて、引きこもりの高齢者は役所には来ません。そして、これまでにない仕事であり、関係法令はありません。熱心なNPOの職員に負けていてはいられません。関係者の方には、必読です。
百貨店での東北支援
三越日本橋本店で23日から「お花見フェスティバル」が始まります。そこに、「世界にも通用する究極のお土産」11品と「東北発!百貨店推奨ブランド」22品も出品されます。三越が復興支援をしてくれます。ありがとうございます。
地方での起業家
日経新聞3月18日夕刊に河野俊記者の「復興の「右腕」起業家に育つ」が載っていました。被災地復興の助っ人として飛び込んだ若者が、起業している事例を紹介した記事です。20人を超えるそうです。ぜひ、記事をお読みください。
被災地では、既存事業を再開させるだけでなく、新しい事業を呼び込んだり育てることも必要です。若い力に期待しています。しかし、地元自治体は、それに関する情報も、ノウハウも、とっかかりも、あまり持っていません。このような紹介記事はありがたいです。この人たちと自治体をどのようにつなぐか、この人たちをどのように支援するかが、これからの課題です。
「右腕プログラム」は、NPOのエティックが行ってくれた人材派遣事業です。このホームページでも紹介しましたが、2月27日東京秋葉原で開かれた「ローカル・イノベーター・フォーラム」が、若手の起業家を支援するイベントでした。
日本財団の復興支援、報告
日本財団が、発災以来行ってきた「被災地での地域づくり支援」を報告しています。合計6回です。ご関心ある方は、ぜひお読みください。
行政の手が届きにくい分野に、手をさしのべてくださっています。ありがとうございます。