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原発事故の影響で、福島県産の食品について、不安を持っておられる消費者がおられます。検査して安全なものしか出荷していません。ご安心ください。消費者庁が、わかりやすいパンフレットを作っています。「食品と放射能」。また、説明会も開いています。
不安をお持ちの方は、ぜひお読みください。呼んでいただければ、説明会も開きます。
事実に基づかない「うわさ」は、信じないでください。また、まき散らさないでください。福島県の生産者は、頑張って安全な食品を作っています。

きょうは4月1日。新年度が始まりました。復興で言うと、復興・創生期間が始まります。大臣から、被災者、被災地、国民に対して、メッセージが出ました。ＮＨＫニュースが、よく要約しています。
・・・「これ以上の復興の遅れは許されず、１日も早い復旧・復興に向け、さらに取り組みを加速化する」と決意を述べました。そのうえで、高木大臣は福島の復興について、「『風化』と『風評』の『２つの風』への取り組みも強化していく。国内外での風評の払拭のため、伊勢志摩サミットや関係大臣会合など、さまざまな機会をとらえて取り組む」と述べました。
また、高木大臣は「ハード中心の取り組みから、ソフト面を含めた多様なきめ細かな取り組みへの移行が必要となり、国民の皆さまの幅広いご理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体による支援が欠かせない」と述べ、被災地の復興に向け国民の協力を呼びかけました・・・

きょう3月30日夕刻、「産業復興の推進に関するタスクフォース」を開催しました。今回の災害復興では、産業となりわいの再生のために、これまでにない取り組みをしています。仮設店舗や工場を無料で貸し出すとか、施設や設備の復旧に補助金を出すとか。その結果、施設設備と生産活動は急速に復旧しました。しかし、新たな課題も見えてきました。資料3―1の2ページ目に、それらを総括してあります。それを踏まえて、新たな課題に取り組むこと、そしてその手法を示しました（1ページ目）。産業復興の加速化（売り上げの回復と本設商店への移行など）、農林水産業の再生、観光振興（新たに見えてきた課題です）、原発災害からの再生の4つです。詳しい分析や取り組みは、資料1、資料2をご覧ください。
ところで、役所は、予算や新規事業を作ると、｢こんなことをやります｣と公表します。しかし、翌年に｢その結果、ここまで成果が出ました｣と公表することは、少ないようです。事業ごとにポンチ絵を作るのですが、それはほとんどが｢これからやります｣という内容です。｢これだけ成果が出ました」というポンチ絵は、あまり見ませんねえ。今回は、資料の2ページ目のようなわかりやすい成果を、職員が作ってくれました。ありがとう。

今日は、福島市で、「国と地方の協議会」に出席してきました。原発事故からの復興について、現状と課題について報告と意見交換するためです。今回で12回目になります。国からは、関係3大臣が出席しました。大臣が定期的に現地に赴き、意見交換する会合って、珍しいと思います。しかし、事故を起こした責任、復興についての責任を果たすためには、これが当然でしょう。
原発避難地域では、一部の地域で帰還が始まっていますが、これからのところや、まだ見通しが立たない地域もあります。現在進めている作業を行うとともに、これらの課題を確認し、次の作業に入ります。（2016年3月27日）
当日の資料を、復興庁のホームページに載せました。復興の現状、廃炉と汚染水対策の現状、除染の状況などが、簡潔に整理されています。

福島県いわき市の津波被災者向け公営住宅の住民に対する意識調査結果を教えてもらいました。いわき明星大学が実施した調査です。6団地、458世帯を対象として、281世帯から回答を得ました。詳しくは調査結果を見ていただくとして。
団地生活に満足している人とやや満足している人を合わせて、67％です（図20）。この数字を見て安心しました。もちろん不満な方が33％おられます。しかし、必ずしも自らが望んで作った自宅ではありません。それでも、3分の2の方に満足してもらっているのです。
近所づきあいは、減った人が68％です（図12）。やはり、若い人ほど近隣関係が希薄です（図14）。それでも、自治会には71％の人が参加しています（図15）。努力の成果は出ています。ありがとうございます。
この地区では、グループを組んで入居したのが、4割近くおられます。これが満足度を高め、近隣付き合いを深くしていると思います。
良い調査をありがとうございました。