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今日4月21日の読売新聞解説欄に、震災を体験した行政担当者の声が載っていました。神戸市の桜井誠一さんが、「避難所運営、住民の手で｣を述べておられます。私も、桜井さんから、たくさんのことを教えてもらいました。
ここで強調しておられるのは、避難所の運営を住民に担ってもらうことです。そして、企業などの民間の力を借りることです。
・・・行政は民間の力を借りることに消極的だが、すべてはできない。専門家のノウハウを生かしてもらうべきだ・・・
また、受援力が重要なことも、指摘しておられます。このページでもしばしば書いていますが、自治体も消防も応援は得意ですが、受援は慣れていません。
残念ながら、公務員の多くは、これまでの仕事の仕方が染みついていて、｢民間の力を借りる」ということが理解できません。やってみたら、「なるほど」と思ってもらえるのですが。

熊本では、余震がまだ続いています。早く収束することを願っています。これも、これまでに経験したことのない地震です。
発災直後の救助や避難者の収容の次に、避難者の生活支援が課題になります。これについては、東日本大震災で貴重な経験を積みました。これが生かされています。また既に、ＮＰＯや企業は、支援活動を開始してくださっています。これからも、支援を申し出てくださるＮＰＯや企業も多いです。これらとのつなぎが、次の課題になります。これについても、5年前の経験を生かします。

全国から、一人置いてきぼりの感がある、東北地方の観光。大臣の肝いりで、有識者による助言をもらいました。「東北観光アドバイザー会議」。提言の概要は資料ｐ2を見てもらうとして。私が要約すると、次のようなものです。
１　雪を東北観光のスターにする。
２　東北のゲートは、仙台空港、函館、成田・羽田。これらを使って、観光客を呼び込む。
３　各県ばらばらでなく、広域的に宣伝する。
４　今年確保した予算を、これらに重点的に投入する。

今日は夕方から、官邸で、熊本地震被災者生活支援チームの初会合が開かれました。ＮＨＫニュース。東日本大震災の時と比べ、素早い立ち上げです。インフラなどの復旧だけでなく、被災者の生活が重要視されてきたのも、喜ばしいことです。災害復旧が、モノから人へ重心を移しています。