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日本電気株式会社（ＮＥＣ）から、復興庁に来てもらっていた、山本啓一朗さん。宮城復興局でも、企業再開支援に民間の視点から取り組んでくれました。被災企業と応援したい企業を結びつける｢結いの場」などです。その後、親元に戻ってからも、引き続きボランティアとして、応援してくれています。
過日、毎日新聞に取り上げられました。「結と山本さんの５年間」（3月9日）。ありがとうございます。山本君が取り組んだ、気仙沼のサメ肉活用も、売れているようです。

4月12日の読売新聞「震災5年　再生の歩み」は、「商店街変身、新たな活気」でした。岩手県山田町、釜石市、宮城県女川町の3つの町の商店街再生を取り上げていました。
・・・東日本大震災の被災地で、復興の鍵を握るのは、街のにぎわい再生だ。その中核となる被災商店の再建の動きが本格化してきた。行政主導型から、地元の経営者が独自に構想したミニ商店街まで。シャッターの下りた店舗が目立ったかつての街が、震災を機に生まれ変わろうとしている・・・
詳しくは、記事を読んでください。

国が配分した復興予算が、自治体で使い切れず、積み残しになっているとの報道があります。これには、理由があります。
一つは、現場において、用地買収や工事などが予定通りに進まず、執行が遅れることがあることです。これは、復興事業だけでなく、いろんな事業でも起きます。現場ではいろんな事情が生じ、計画通りに進まないこともあるのです。
もう一つは、今回の復興予算に特有の事情があります。現場で柔軟に仕事ができるように、また予算を心配しなくてもよいように、事前に予算を自治体に交付しています。それを、自治体は基金に積み立て、事業の進捗に応じて使うようにしています。
行政の予算の原則は、単年度主義です。1年ごと予算を決め、自治体が国に申請し、それを国が認めてお金を配ります。自治体は、それに従って事業をします。その年度で使えないと、いったん国に返還し、未完成の部分について翌年もう一度、申請してという行為を繰り返します。
しかし、数年にわたる事業も多く、これでは事務作業が大変です。また、復興事業は急がなければならないこと、現場の状況も変化することから、特例的な方法をとりました。それが、事前に予算を交付し、自治体は基金に積み立てて、現場の実情に応じて取り崩して使うという方法です。
だから、ほかの事業に比べ、各年度の執行残が多いのです。この点を理解してください。各自治体からは、喜んでもらっています。もちろん、数年経って使い残したものがあれば、国に返還してもらいます。
このほか、高台移転工事について、住民の意向が変化して、事業量を縮小した例もあります。これは、納税者には褒めてもらえるでしょう。また、福島の原発対策費には、これから30年かかる対策費も前渡ししてあります。これは、早く使い切ってもらっては困るのです。
「つけた予算は、その通り使う」「つけた予算は、その年度内に使い切る」という考えは、事業によっては非合理な場合もあります。

先日、立教大学で復興のシンポジウムに出席しました（3月26日）。旧知の池上岳彦先生から、立教大学の復興支援の取り組みを教えていただきました。立教大学には、コミュニティ福祉学部があり、松山真教授が中心になって、活動拠点を決めて継続的に支援をしてくださっています（東日本大震災復興支援推進室）「パンフレット」。
ありがとうございます。考えてみれば、コミュニティ福祉学部は、まさにコミュニティ再建に最も近い教育部門ですよね。もっと早くから、連携を取るべきでした。

4月1日に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催しました。今年は、Ｇ７サミットが日本で開かれ、各地で関係閣僚会合も開かれます。そこで、海外から来られるリーダーや取材陣に、本当のところを知ってもらうよい機会です。
その機会に、いろいろと広報をしようと考えています。例えば、「簡単な事実の資料集」。