今朝12月19日に、250万番を達成しました。ゲットしたのは、岩手県のHさんです。おめでとうございます。きっと良いことがありますよ。証拠の画像をつけて報告してもらいました。このページにうまく貼り付けることができないので、少々お待ちください（新しいホームページソフトになったので、方法がわからないのです）。
正確にはキリ番ではないのですが（250万は端数です。でも300万は、当分達成できませんから）、久しぶりに賞品として拙著をお送りしましょう。そのうちに「明るい公務員講座」が単行本になる予定なので、気長にお待ちください。
何人かの方から、「残念でした」と、画像をつけて報告をいただきました。うち一人は2500002です。惜しかったですね。
2002年1月から、ほぼ15年。よく続きました。かなりの長寿番組です。しかも一人編集長でです（笑い）。これまでの記録のページ。
画像の貼り付けに成功しました。初めてのことなので、社長の懇切丁寧な教えを受けて。それでも、結構手間がかかりました。余分な部分を削除したりして。画像が少し小さいですかね。お許しください。（2016.12．24）
携帯パソコンの電子メール送受信に不具合が生じて、困っていました。やたらと凍り付き、また送信済み一覧が時間が経つと消えてしまうのです。まあ、受信一覧が残っていて、送受信さえできれば、最低限のことはできるのですが。私の手には負えません。
いつものように、IT社長の助けを求め、社長のところに「入院」させました。あっという間に、治療してもらえました。電子メールのソフトを入れ替えたとのこと。どうも、ウインドウズ10と相性の悪いソフトウェアがあるようです。
12月12日は、岩手県の被災地で取材している新聞記者さん数人との勉強会に、盛岡に行ってきました。
私は国から全体を見ていますが、記者さんたちは現場を見ています。現状と問題点を把握するためには、鷹の目と蟻の目の両方が必要です。合わせて、縦軸と横との比較も。縦軸は時間軸で、これまでの経緯と未来です。過去はこの5年余りだけでなく、過去の災害復興との比較も含めてです。未来は、この後どのような課題が出てくるか、その予測です。そして、市町村長という当事者とともに、記者という第三者の目が重要なのです。
課題の認識を確認する上で、有意義な意見交換になりました。共通認識の面と、違う点と。記者さんたちはこう見ているんだと。同じ視点で見ていては、問題点が見えません。それが異業種交流の意義です。
お互いに認識している課題は、おおむね共通でした。問題は、それにどのように対応するかです。インフラ復旧ができたとしても、産業の再生、コミュニティの再生が難しいです。そしてこれは、被災地独自の課題でなく、日本の多くの地域の課題です。
復興庁では、事業の展開に悩む被災地の企業と、応援したい大企業とを結ぶ、「結いの場」を続けています。いわば、支援して欲しい企業と支援したい企業の、お見合いの場です。お見合いするだけでなく、その後の実現へ向けての取り組みが重要です。新商品の開発、新分野への進出、販路拡大、営業支援などです最近の事例をまとめました。
事例を見ていただくとわかりますが、支援企業は関係深い製造業や販売業だけでなく、まったく「畑違い」の企業が、営業や業務改善などにも支援をしてくれています。積水ハウス、パナソニック、富士通、NTTドコモ、住友不動産、三井住友銀行、三井住友海上火災保険・・・。ありがとうございます。
このような、被災企業へのノウハウの支援、大企業の支援を結びつけることも、東日本大震災で始めた政策です。主に民間企業から復興庁に派遣された・採用された職員が、考え実行しています。彼らにも感謝します。
今日12月11日で、大震災から5年9か月です。復興は進んでいますが、新しい課題も出てきています。その一つが、商店街の再建です。12月10日の朝日新聞夕刊は「岩手・山田 JR駅前に新店舗棟完成、国道沿いにも商店街」を載せていました。11日の読売新聞は「仮設商店街、不安な再出発」として、岩手県大船渡駅前の「おおふなと夢商店街」を解説していました。
津波被災地では、町が流され、隣接する町も流されたので、買い物をするところがなくなりました。そこで、初めてのこととして、国費でプレハブの仮設商店を作り、お店に入ってもらいました。使用料も、無料です。仮設商店と仮設工場は、合計で570を超えます。事業者の数では、約2，800です。
町並みの再建が進み、仮設店舗を撤去し、本格的な商店街に移ってもらっています。市町村は、町の再建を機に、点在していた商店を駅前に集約する、ショッピングセンターを作ってそこに入居してもらうなど、工夫を凝らしています。しかし、発災前から人口減少に苦しんでいて、さらに人口＝お客さんの数が減るなど、難しい課題もあります。
復興庁は、商店街再建のためのノウハウの支援や、施設設備への補助金での支援をしています。もっとも、運営費に補助金を出しては、持続する経営ではなくなるので、そこには補助金を出しません。