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今日は、慶応大学法学部で公共政策論の第６回目の授業。予定を少し変えて、社会のリスクと公共の役割を続けています。
個人や家族が困ったとき、自助(個人責任）か、親族や地域の人たちが助けるのか(共助）、政府が助けるのか(公助）。共助の一つの方法として、保険もあります。民間保険と公的保険です。歴史は、個人責任から共助、そして公助へと広がってきた歴史です。
他方で、個人のリスクを分類して、それらが社会のリスクと見なされるようになったことを解説しています。体や財産への「暴力的リスク」、健康や環境などのリスク、社会システムが動かなくなるリスク、人とのつながりが欠けるリスクなど、自然災害や暴力以外のリスクがあること、古典的なリスクに加え、新しい社会のリスクが増えていることをお話ししました。
「公共」とは何か。誰が、それを維持し救うのか。視野を広げることで、行政そしてこれまでの公共政策論が狭かったことが見えてきます。

「新しい社会のリスク」については、かつて連載していたのです。それを活用しています。「社会のリスクの変化と行政の役割」。
官僚として、新しい時代の行政の役割を考え続けてきました。そこで、これまでの勉強を、今回の公共政策論で集大成することになっています。それを狙って、この講義を引き受けたのです。

「公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況」を3か月ごとにまとめています。平成29年3月末時点でとりまとめたものを、公表しました。
詳しくは、資料を見ていただくとして、災害公営住宅は83％が完成し、民間住宅用宅地(高台移転など）は69％が完成しました。特に高台移転（防災集団移転)は92％が完成です。土地をかさ上げする土地区画整理事業は47％が完成です。急速に進んでいます。

5月21日の福島民友新聞に、河村和徳・東北大学准教授が行った、県民アンケート結果が載っていました。
そこに、「県の復興策に対する総合的な評価」を問う項目があります。県民の答えは、評価するが8％、ある程度評価するが59％で、あわせると67％が評価しています。
ありがたいことです。このような難しい政策に対し、これだけ高い評価をもらうことは、珍しいでしょう。

復興庁は、「復興フォーラムin大阪」を6月11日、12日に開催します。詳しくは、「お知らせ」「チラシ」をご覧ください。
復興や防災の分野で進む民間の取組や、福島をはじめとした被災地の復興の現状や魅力をお伝えするほか、物産展も開催します。
関西でご関心のある方の、参加をお待ちしています。

プレジデント･オンライン版に、近藤貴之さんの「原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由　南相馬「よつば保育園」からの報告」が載りました（5月19日付け）。
・・・私が事務長を務める「よつば保育園」は原発から約25キロの距離にあります。東日本大震災での原発事故では、保育園の周辺も「緊急避難準備区域」とされ、残って住み続けるか避難するかを自己判断で決めなければならなくなりました。事故当時は「基本的に子どもは住まないほうが望ましい」とされた地域です。
よつば保育園も一時的に休園となりましたが、原発事故の翌年2012年9月末に避難準備区域から解除され、その間に土地建物の除染は済んでいたため、まもなく再開できました。200人近くいた園児は一時20人ほどにまで減りましたが、現在は約250人にまで増え、さらに希望者がいるため待機児童が発生しています・・・

そうなんです。昨年春に保育園などを再開したときから、待機児童がでるという「うれしい悲鳴」状態なのです。全文をお読みください。
子供たちを抱えた親が戻りつつあるのですが、保育士さんが追いつかないのです。早くこの状態を解消するように、いろいろと手を打っています。

近藤さんは、南相馬市にある保育園の事務長です。アイリスオーヤマにおられて、復興を支援していただきました。このたび、会社を辞めて、実家の保育園に転職されました。きっと、これまでの知見を生かして、新しい風を吹き込んでもらえると思います。