カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

9月21日の毎日新聞に、坂村健・東洋大学学部長が、日本学術会議の報告書「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」について書いておられます。「被ばく影響　科学界の結論」。本文を読んでいただくとして、ここでは一部を紹介します。

・・・報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。
学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで書いている。
報告書を読むと、不安論者のよりどころとなる内部被ばくから、福島での甲状腺がん検査の評価まで、考えられそうなポイントはすべて丁寧に押さえている・・・

・・・その意味で、この報告書はいわば、事故後６年たっての科学界からの「結論」。これを覆すつもりなら、同量のデータと検討の努力を積み重ねた反論が必要だ。一部の専門家といわれる人に、いまだに「フクシマ」などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない「理論」で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる「デマ」として切って捨てるべき段階に来ている。
マスコミにも課題がある。不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにあるが、データの足りなかった初期段階ならいざ知らず、今それをするのは、健康問題を語るときに「呪術」と「医術」を両論併記するようなもの、と思ったほうがいい・・・

今日から、慶應大学秋学期の授業が始まりました。秋学期は、地方自治論Ⅱです。
今日も朝9時から、学生たちが熱心に聞いてくれました。資料を70部持ち込んだら、数枚余りました。
今日はまずは、今学期の講義計画と進め方を話しました。
「自治体の経営」といった際に、二つのものがあります。市役所の経営と、地域の経営です。
民間会社だと組織の効率化が利益を生みます。しかし、自治体の場合は、市役所組織を効率化するだけが、経営ではありません。地域の暮らしがよくなければ、よい市長とは言えません。市役所のコストカットだけでは、ダメなのです。企業なら、不採算部門を切り捨て、選択と集中ができますが、自治体では教育や福祉サービスをやめることはできません。「行政改革」だけでは、よい市長ではありません。

で、早速本論に入り、地方自治体の住民サービスを具体的に説明しました。抽象論より、身近な実例の方が分かりますよね。
また、相模原市役所からいただいた住民サービス冊子「ナイスガイドさがみはら」を配って、説明を始めました。これも、学生たちには好評でした。大量に提供いただいた市役所に感謝します。
ふだん受けている行政サービスは、空気のようなもので、意識しませんよね。しかし、私たちは、保育、教育、清掃、介護、道路など、朝から晩まで、生まれてから死ぬまで、かなりの部分を市町村役場の世話になっています。
この冊子は今日の授業では終わらずに、来週も使います。

先日「これも風化？」(9月12日)、「さすが山川出版社」(9月15日)を書きました。今日9月22日の朝日新聞で、「東日本大震災は２０１２年？　山川出版ヒット書籍で誤り」という記事が載っていました。
・・・同社は「被災した方々のことを考えると、あってはならない間違い」（曽雌（そし）健二編集長）として対応を急いでいる・・・
・・・原稿は曽雌氏ら２人で２回校閲したが、誤りに気付かなかった・・・

まあ、「人間は間違う動物である」と言えば、それまでですが。役所がこのような間違いをしたら、マスコミはどう書くでしょうかね。

原発事故で避難指示が出された地域のうち、帰還困難区域以外は、この春にほとんど避難指示が解除されました。多くの町では町の中心部を含め、かなりの面積が居住可能になりました。これらの地域では、順次住民の帰還が進んでいます。
しかし、いくつかの町村では帰還困難区域が残り、特に双葉町と大熊町では、まだ全町で避難指示が出ています。

この2町に、帰還に向けて復興の拠点を作ることが、次の課題でした。町全体をあるいは広い面積を解除するのは、放射線量が高く困難です。そこで、線量の低い地域で住民が戻るであろう地域から、除染と復興を進めようという考えです。
まず、双葉町について計画が認定されました。大熊町でも、検討が進んでいます。また、浪江町などこのほかの町村も、かなりの面積が解除されたのですが、まだ帰還困難区域が残っています。これらについても、検討を進めています。

この帰還困難区域は、事故直後には、将来帰還が難しいと判断し、全損賠償(全財産を買い上げると同額の賠償金)を支払い、故郷損失賠償(ふるさとを失う精神的賠償)も行った地域です。6年の時間の経過で、一部とはいえ帰還に向けて作業が始まるとは、当時は考えもできませんでした。

9月22日から、慶應大学での講義が始まります。秋学期は、地方自治論Ⅱ(金曜1限)です。春学期は週に2駒でしたから、少しは楽になります。ぼちぼちと準備を始めていたのですが、いよいよ本格的に取り組んでいます。
シラバスは春に作ってあるので、講義ノート、レジュメ、配付資料を準備しています。2010年秋に、慶應大学で地方財政を講義したので、そのときの資料が役に立ちます。とはいえ、7年も前のことなので、骨格を利用しつつ、全面的に更新する必要があります。
前回は、片山善博教授が総務大臣に就任され、ピンチヒッターでした。この授業を終えたら、3月に東日本大震災が発生して、私はそちらに駆りだされました。

地方財政に関しては、たくさんの教科書が出ています。7年経つと、入れ替わっていますね。この間に出た新しいものとして、
神野直彦･小西砂千夫『日本の地方財政』（2014年、有斐閣）
持田信樹『地方財政論』（2013年、東京大学出版会）
があります。授業でも参考書として使います。
また、
林宏昭他「入門地方財政第3版」（2014年、中央経済社）は、第3版が出ています。
中井英雄他「新しい地方財政論」(2010年、有斐閣アルマ）も使えます。

総務省から、新しい資料をもらいました。また、相模原市役所にお願いして、各種の印刷物をもらいました。
理論と数字だけは、学生に実感してもらえないので、予算書の現物はどんなものか見てもらいます。また、自治体の財政(予算)が、住民の暮らしとどのように関わっているかを知ってもらうためです。教科書だけを講義していたら、楽なんですがね。

近々ある講演(3つ)の準備を終え、連載原稿をひとまず片付け、講義の準備に励んでいます。とはいえ、連載は次の締めきりが追いかけてきて、もう一つ締めきりが迫っている原稿もあります。人間、同時にはいくつものことはできないものです。