月刊誌『地方財務』12月号に、小栁太郎・前復興庁企画官の「東日本大震災に対する税制上の措置とその特徴」が載りました。
この大震災は過去に例のない規模のもので、発災直後から、法律改正を含めいくつもの税制の特例がとられました。
本稿は、それらの措置を時系列で整理するとともに、課題の変化に応じて何が必要だったかを分析してあります。被災者の税の減免の他、今回の特徴だった、復興特区税制、財源確保税制、原発事故特例も取り上げてあります。
年表と「時間の経過、課題の変化、税制上の措置を整理した表」がついています。これは、わかりやすいです。
たくさんの措置を整理するには、大変な労力が必要だったと思います。
将来への良い記録にもなります。ありがとうございます。
今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第9回目でした。
地方交付税の果たしている機能について、説明しました。あわせて、戦後日本の発展について、政府の政策と効果についても。
1950年代以降、工業化の進展と経済成長にしたがって、太平洋ベルト地帯への人口集中が進み、過疎と過密が進みました。また、商工業と農業との所得格差も。
政府は、産業政策(米の買い支え、工場再配置)と、公共政策(公共事業、国庫補助金、地方交付税による均霑化)を行いました。これによって、地方でも働く場を確保することとともに、全国各地で一定水準のインフラと公共サービスを提供しました。しかし、過疎と過密を解消することはできませんでした。
もっとも、交付税による財源保障と財政調整がなければ、豊かな地域と貧しい地域で、もっと大きな差がついていたでしょう。
中国やアジアの国の政府関係者が、日本の交付税制度の勉強に来られ、説明したことを思い出します。彼らにとっても、切実な課題だったのです。「これらの政策で、どの程度成功したのか」とか「日本は、このほかに人口移動を制限していないのか」という質問もありました。
その後、国際化でこのような産業政策は無理になり、財政の逼迫で公共事業も削減が始まりました。
バブル崩壊とアジアの追い上げで、日本は、産業・経済・社会で新しい局面に入りました。その転機が、1990年～2000年代でした。社会の変化や国際化が、経済と財政に影響を及ぼすこと、そして行政の役割が変わることも、話しました。
教科書に書かれていない話、視野の広い話なので、学生からは「おもしろかった」との評価をもらいました。
11月に、吉野復興大臣が、アメリカを訪問しました。その際の、英語によるスピーチと資料が、復興庁のホームページに載っています。
また、その他の英語資料を載せたページもあります。
10日金曜日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第8回目でした。
先週の地方財政計画の解説に続き、今日は地方交付税の解説をしました。この分野は、かつて私の専門分野でした。説明に力が入ります。
詳しく話すと複雑になるので、なるべく簡単に話したつもりですが。
学生のアンケートをみると、地方交付税の算定方法は、理解してもらえたようです。地財計画の歳入歳出を1700団体に輪切りにしたのが、基準財政需要額と基準財政収入額であること。多くの自治体が交付税の交付を受けていることや、不交付団体がどのような税源で税収が多いかなども。
基準財政収入額の算定の際に、税収の全額ではなく75％を算入することについて。「難しかった」という人は、例えば神野・小西『日本の地方財政』p104以下を読んでください。
学生諸君
来週24日は、学園祭でお休みです。次回(12月1日)授業は、この積み残しをお話しした後、地方債の話に入ります。準教科書は、地方債の部分を読んできてください。