4日の日経新聞「経済教室」は、神野直彦先生の「国・地方で税財政大再編を。消費税の配分厚く、法人事業税は外形標準化」でした。同じく読売新聞「論点」は、西川一誠知事の「税源の偏在是正、納税者の思いを形に」でした。
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2007.06.30
今日は、8回目の授業。行政改革を、それを迫る要因から分類して説明しました（行政改革の分類）。具体事例で説明するのでわかりやすいらしく、学生たちの反応（目の輝き）も上々です。そんなときは、講義をやっていて、やりがいがありますね。もっとも、それぞれの事例を十分に説明する時間はありません。
「ケインズ政策を放棄したこと」について、「ケインズ政策って、何ですか」という質問が出ました。それくらいは、本を読んで勉強してください。学生がケインズ政策を知らないことにも驚きましたが、それほど過去のものになったのでしょうか。先日亡くなられた宮沢元総理の追悼記事に、ケインジアンと書かれていました。このような記事も、十分理解されていないということでしょうかね。
2007.06.23
今日は、第7回目の授業。順調に進んでいます。それを喜んでいる暇はなく、次回の準備をしなければなりません。
税源移譲
6月も半ばになり、勤め人の方には、月給が出るころだと思います。私も、給与明細書を渡されました。現金は銀行振り込みですから、私を素通りして、まっすぐ「キョーコさん」のところに行きます。今月は、給与明細の他に、「税源移譲について」のお知らせがついていました。
所得税（国税）から住民税（県税・市町村税）への税源移譲が、今年から実行されています。所得税は1月から減り、その分が6月の住民税から増えているのです。皆さんも、今月の給与明細書を先月のと、さらには去年12月のと比べてみてください。ただしこのほかに、定率減税の廃止による税金の増加もあります。
さて今回の改正で、次のようなことも起きます。これまでは、納税者の8割以上の人は、住民税より所得税の方が多かったのです。これからは、逆に8割以上の人は、住民税の方が多くなります。大概のサラリーマンは、ここに入ります。これまで「税金が高い」と思っていても、国税が主だと、「総理には、文句を言いに行きにくいなあ」でした。これからは「住民税が高いので、市長に文句を言いに行こう」となります。私は、それを期待しています。国は遠いですが、市役所は近いです。これが自治です。
あなたの税金が無駄に使われていないか、よーく市役所を監視してください。「毎月給料日は、住民税を考える日」です。この点については、「続・進む三位一体改革」月刊『地方財務』2005年6月号p152に、図表入りで解説しました。抽象的に分権を解説するより、給与明細書（実際の負担）の方が、はるかに自治を実感してもらえると期待しています。
2007.06.16
今日は、第6回目の講義。だんだん調子が出てきました。学生による授業評価は、10数枚追加提出がありました。記述内容は、前回に回収した分と同様でした。