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8月31日の産経新聞「人界観望楼」に、岡本行夫さんが「漁業復興へ希望の烽火を」を書いておられました。岡本さんの活躍は素晴らしいもので、いつか紹介しようと考えていました。新聞でもたびたび紹介されていますが、よい資料がないので、今日になりました。
漁業の町では、魚が揚がることが、一番元気が出ます。働く場であり、生き甲斐であり、産業と町の復活です。漁師さんだけでなく、氷やさん、運送会社、燃料やさん、そして飲食店と、それにつながってたくさんの企業やお店が再開できるのです。
岸壁は、応急復旧しつつあります。漁船もいくつか残っていたり、他県から寄付されました。沿岸は、がれきが沈んでいるところもありますが、沖合は、世界有数の漁場です。しかも数ヶ月漁をしていないので、沸くほど魚がいるところもあります。ところが、冷凍・冷蔵施設がないと、獲った魚を市場に出荷できないのです。生魚では、販売先が限られます。
冷凍・冷蔵施設は、復旧までに、かなりの月数がかかります。建物、機具、電源など。そこで考えられたのが、冷凍コンテナです。冷凍品を運ぶ、冷凍機能付きのコンテナです。町で見かけるコンテナの、特殊なものです。町ではトレーラーで運ばれ、船ではそのまま積み込まれます。これなら、運んできて電源をつなぐだけです。知恵のある人がいますね。私は聞いた時に、目から鱗が落ちました。
船会社が、コンテナをたくさん無償で提供してくれ、必要な改造は専門のメーカーが協力してくれました。それに、フォークリフト、事務室の机とパソコン、電話機まで。先日お会いした魚市場の方は、「事務機器まで提供してもらった。事務所ごと流されたので、買いそろえると大変だ。中古でも、機能は何も不自由ない。ありがたい」とおっしゃっていました。
行政がもっと早く対応すべきなのでしょうが、このアイデアと早さには、脱帽です。ありがとうございます。このアイデアでつないでもらっている間に、行政は本格復旧を進めなければなりません。

復興本部には、3つの現地本部があります。岩手、宮城、福島です。それぞれ出先機関として、現地での連絡と事業の調整を行っています。宮城現地本部が、「復興だより」を作りました。
今回の話題は、中小企業への仮設店舗設置の支援、漁港の復旧状況、がれき片付けの状況です。写真付きで、事業の成果が良くわかります。ご覧ください。

今日は福島市で、国と県との協議の場（原子力災害からの福島復興再生協議会）を開催しました。福島県知事からの要望で、実務者同士で、原発事故からの復興を議論する場をつくりました。その第1回目です。国からは、復興担当大臣、原発事故担当大臣、総務大臣ほかがメンバーで、県からは、知事、議長、市町村代表、経済界代表の方がメンバーです。今日は特に、総理と環境大臣も出席されました。
議題は、広く福島県の復興ですが、当面の課題を整理しました。見ていただくとわかるように、大きく分けて、原発事故対策関連と、地域の復興の2つがあります。今後、県と国とで順次議論を重ね、課題を解決していきます。

私はこれを、国と地方との関係の、一つの新しい形だと考えています。国（中央政府）と地方（地方政府、地方自治体）が協議をする場は、これまでもいくつもありました。地域振興計画をつくる場合、あるいは特定事業に関する協議。さらには分権の一つとして「国と地方の協議の場」もあります。しかし、ややもすれば「格式張った儀式」「有識者の意見発表の場」になりがちです（ある新聞記者曰く）。
今回のような、テーマと地域を絞って、継続的に協議をする。国からは関係大臣と担当職員が出席し、実務的に議論するというのは、これまでに例がないと思います。地方にとっては、国に意見が言いやすい。国にとっては、責任ある回答が求められます。言いっぱなし、聞きっぱなしに、ならないのです。現地で開催することも、意味があると思います。

場をつくるということは、重要です。1回ずつメンバーや議題を決めていては、それに労力が費やされます。1回ごとでは、陳情の場、聞き置く場になりがちです。定期的に開くこと、継続が重要なのです。そして、地方自治体からは、ワンストップで、意見を聞いてもらえます。実は、関係府省が集まる府省横断型の対策も、このような場がないと、進めにくいのです。このような場を作れば、各省の縦割りの弊害は防げます。

「これまでにない事態だから、これまでにない対応が必要だ」と、皆さんおっしゃいます。しかし、それをお題目に終わらせず、どう具体化するか。それが、難しいのです。その際に、施策の内容も重要ですが、それを決める過程も重要です。今回の協議の場は、その一つの方法だと、私は考えています。
これまでにない災害と復興は、新しい行政手法を試すことができる場であり、これまで温めたアイデアの実験の場です。官僚の想像力が、問われます。
これは、通常の審議会ではありません。行政法学では、どのように分類されるのでしょうか。今回は、法令をつくることなく、大臣と知事との合意で設定しました。「実務家同士で協議し、課題を解決したい」という、知事の意向です。
もちろん、今後、具体のテーマを協議し、結果を出すことで、この協議会が評価されます。

昨日早朝の本部会合と、今日土曜日の協議の場。2つも大きな会議を、滞りなく設営してくれた職員に感謝します。それも、直前まで議事次第が変更になり、資料が差し替えになるという条件の下でです。

今朝、官邸で、復興本部会合を開きました（概要）。緊急災害本部や原発事故対策本部と合同です。
これまで5か月あまりの間の、復旧の状況、現在取り組んでいる課題、これからの作業計画を、わかりやすい資料（資料1－1）として報告しました。 基礎数字などは、別冊にしてあります（資料1－1別冊①）。我ながら、よくまとまった資料だと思います。ご利用ください。
私たちの仕事は、国民の皆さんに理解してもらうことが重要です。難しい資料を大量に示しても、読んでもらえませんよね。この資料は、項目を絞り、かつ1ページごとに最初に2～3行でポイントを書いてあります。そこさえ読めば、概要が分かるようになっています。工夫してくれた森参事官、ありがとう。

また今回は、各府省が作成しつつある「事業計画」と「工程表」も、発表しました。港湾や堤防など、インフラの復旧計画です（資料1－1別冊②）。これも、各省が大車輪で作ってくれました。それぞれ、かなり具体的な目標が、示されています。まだ熟度の低い事業は、順次具体化します。
当初、「8月中に取りまとめ、9月に発表する」と言っていましたが、今回の会議に間に合わせました。協力いただいた各省と、取りまとめてもらった上田次長、ありがとうございました。目標より遅れると批判されるのですが、目標より早く達成しても、褒めてくれる人はいませんねえ。

資料1－1のp9には、復興本部の今後の作業計画＝何をいつまでにするかを、図にして示しました。これが、私たちがこれから取り組む主な作業一覧です。こうして見えるようにすると、目標による管理になります。今後この図で進行管理するとともに、達成度を評価することになります。復興本部内だけでなく、政府各府省、県や市町村にも共有してもらうことも重要です。もちろん、マスコミや国民の皆さんにも理解していただき、評価してもらえます。

被災地でいろいろ見聞きして、考えたジレンマを、紹介します。既に、新聞などでも、取り上げられている事例です。

（支援物資と地元商店）
被災地には、全国や世界から、たくさんの支援物資が届けられました。これはありがたいことです。ところが、児童生徒に、ノートや鉛筆がたくさん配られたので、地元の文房具屋さんは、商売あがったりになりました。同様に、スポーツ用品店や衣料品店も、売上げが大きく落ち込んでいるところもあるとのことです。
さて、このような場合、あなたが、まだたくさんの支援物資を保管している市役所やNPOの責任者だったら、どうしますか。

（被災者と支援ボランティア）
まだ初期の頃の話です。体育館に避難された人たちを支援するために、たくさんのボランティアが駆けつけました。避難所での物資の搬送と配分、炊き出しなどの作業をしてくれました。一生懸命汗を流しているボランティアの横で、避難者の何人かは、暇をもてあましていたという例が、あったそうです。もちろん、避難者の多くは、心身ともに疲れておられます。しかし、日が経つと元気な避難者もおられ、支援に行った人の中には、釈然としない人もいたとのことです。
さて、あなたがその場にいる支援者なら、どうしますか。