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今日は午後から、福島県葛尾村役場まで行ってきました。村役場は、三春町に引っ越しています。村内には、当分帰ることができない地域と、そうでない地域があります。そこで、村内に公営住宅を造るとともに、しばらく帰ることのできない村民のために、村外にも公営住宅を造ります。
人口千人あまりの村役場では、大変な事業です。村と受け入れてくださる町と、県と国とで協議して、事業を進めます｡その大きな方向性を、打ち合わせてきました。
東北新幹線は、那須高原から雪景色でした。仮設住宅は、防寒対策をしましたが、寒いと思います。早く自宅に帰ることができるように、あるいは公営住宅に入ってもらえるように、急いで進めます。

今日7日の夕方、東日本で大きな揺れがありました。東京では震度4だったそうです。私の職場では、最初の揺れから本格的な揺れまで時間があり、さらに大きく揺れたので、「これは、東北でかなり大きな地震があったな」と思いました。
テレビをつけ、インターネットで情報を集めました。といっても、ネットはつながりにくかったです。
NHKテレビのアナウンサーの語りが、印象的でした｡落ち着いた声で、しかし力のこもった声でした。「津波の恐れがあります｡高台に逃げてください。東日本大震災を思い出してください」｡なんと説得力のある言葉かと、感動しました。
大きな被害がなくて、良かったです。

今日7日に、企業連携プロジェクト支援の対象案件を4つ追加しました。また、11月28日には、被災地域企業と大手企業繋ぐ、地域復興マッチング「結の場」を石巻市で開催しました。これだけでは、内容がわからないでしょうが・・。
前者は、事業を立ち上げる際に、事業者と自治体を復興庁が支援するものです。私たちができることは、検討の場を設けて「顔つなぎ」をすることや、需要予測や販路開拓を支援することです。後者は、大手企業が持っている経営資源（ヒト・モノ・情報・ノウハウ等）を被災地企業につなぐ仕組みです。
このようなことは、政府だけでなく、企業やNPOもやってくれています。この中から、いくつかが成功し、いくつかは次への教訓になればと思います。
被災地では、産業振興が課題です。地域の繁栄は、第一に働く場があるか、経済的にはどれだけ産業があるかです。いくら住宅ができても、公共施設が立派に再建されても、働く場がないと町の賑わいは戻りません。これが、阪神淡路大震災との違いです。
中小企業庁が、いろんな手法で地場産業と商業再開を支援してくれました。グループで再開する際の補助金や、無償の仮設工場や店舗、相談窓口です。ありがとうございました。評判が良く、ヒット作です。
今回の災害復旧では、インフラの復旧だけでなく、生業の復旧、暮らしの再開復旧に力を入れました。避難所や仮設住宅でも、モノを配るだけでなく、暮らしの再建のために相談に乗りました。これが、これまでの災害復旧との違いだと思います。

12月2日に、宮城県と岩手県で、国と県との意見交換会が行われました。知事のほか関係市町村長が集まりました。
これから本格化する住宅再建とまちづくりについて、課題を検討し解決することが、主な課題でした。
住宅再建とまちづくりについては、そのスピードアップの方法など、24年度中に事業が終わらない場合の国庫補助金の翌年度への繰り越し手続きの詳しい内容などを説明しました。

被災地を支援してくださる方々のために、いろんな情報を提供する「助け合いジャパン」のサイトがあります。そこに、「ボランティアをしたい」「NPOを支援したい」「義援金を送りたい」などと並んで、「地元産業を支援したい」という欄があります。
その中にも、「買って応援」「旅行して応援」のほかに、「地元産業に投資する」というコーナーがあります。例えば、「セキュリテ応援ファンド」は、このホームページでも、紹介したことがあります。ご覧ください。
これらは、新しい支援のかたちでしょう。単なる義援金や寄付でなく、支援の形が見える、そしていくらか（品物など）が戻ってくる。知恵を使った方法だと思います。