カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

今回の大震災復興の特徴に、NPOによる支援があります。避難所での手伝いや､仮設住宅見守りは､何度もこのホームページで紹介しました。説明しにくかったのが、コミュニティ支援です。町内会がまとまるためのイベントや、高台移転への話し合い、市役所への掛け合いなどのお手伝いをしています。
藤沢烈さんが代表のNPOが、釜石市でコミュニティ支援を行なっています。今回、東北復興新聞が、特集記事で紹介してくれました（「岩手県釜石市 コミュニティ 形成支援のモデル事例に学ぶ」前編、後編）。
・・彼らが住民からの大きな信頼を得ている理由は、さまざまな支援活動とともに、外部の人間として「前に出過ぎない」立ち位置にも秘訣がありそうだ・・
・・「大切なのは代表性のある住民組織があることです」。こう話すのは同法人代表理事の藤沢烈さんだ。地域内にさまざまな住民組織やコミュニティが存在する中で、「あの人が言えば」という信頼を得ているリーダーの存在は非常に重要。そうしたリーダーや組織は代表性を持つため、行政から見ても会話や調整がし易い相手となる。当然、住民からしても意見が通り易くなる訳で、結果的にまちづくりが加速化する。
「よく行政・住民間の連携が課題と言われますが、実は本質的な課題は住民同士の連携だと気づいたんです」（藤沢さん）。復興コーディネーターは、住民活動の促進や場づくりを行いながら、住民間のコミュニケーションを円滑化しているとも言えるだろう・・
なるほど、納得します。烈さん、ありがとう。

今日は､衆議院復興特別委員会で､大臣所信に対する質疑がありました。参議院総務委員会で､岡本統括官への質問通告があり、そちらに出席したのですが､質問はなく空振りでした。
国会は､この後、年度末の日切れ法案の処理と､暫定予算の処理が予定されていて、復興特別委員会での法案審議は､その後になるようです。

帝国データバンクが、東日本大震災の関連調査をしています。今回、2年目の調査が発表されました。それによると、企業の倒産件数は1，139件で､阪神・淡路大震災に比べ3.4倍、負債総額は14倍です。直接被害による倒産が1割なのに対し､9割は間接的被害です。地域も東北地方だけでなく、関東や中部、近畿、九州でも多くなっています。
また、東京商工リサーチの調べでは、被災3県で復興に向けた新しい法人の設立が増えています。2012年1月から9月までの間、全国で設立された法人は7万5千社、前年同期比106％増に対し、被災3県では2千8百社、44％増です。
その内訳は、内陸部で1，761社、32％増、沿岸部で1，046社、68％増です｡復旧は内陸部が早く､沿岸部の遅れを心配していましたが、そうでもないようです。産業別でも､建設業だけでなく､農林水産業や製造業も多いです。

今日、「避難解除等区域復興再生計画」を発表しました。この計画は､福島特措法に位置づけられたもので、避難命令の出た12市町村について､おおむね10年間の復興の計画を明らかにしたものです｡知事の申し出に基づいて､総理大臣が決定しました。
見ていただくとわかるように､この地域全体の復興計画とともに､市町村ごとの復興計画も書いてあります｡もちろん、市町村ごとに状況が異なるので､内容もさまざまです｡市町村も、それぞれ独自の復興計画を持っています｡それらと内容を合わせて、作ってあります。今後これを､具体化し､進めていきます。

3月12日の朝日新聞社説は、「被災地の復興、スモールビジネスを力に」でした。被災地の復興には､働く場が重要です｡その際に補助金頼りでは､補助金がなくなると事業は終わってしまいます。小さくてもビジネスとして定着させる試みが、NPOの支援によって広がっています。そして、企業の持っている「能力」を活用することも、試みられています。
これは、官と企業と地元をNPOがつなぐ、新しい社会の試みでもあります。私たちが進めようとしている、官と企業とNPOと地元の連携です。
記事の中で、藤沢烈さんが､紹介されています。ぜひ、原文をお読みください。紹介が遅くなりました。