カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

住宅建設の見込みを、改定しました。「住まいの復興工程表」。
前回3月に公表したのは、昨年12月時点での見込みでした。今回は、3月末時点でとりまとめたものです。これによると、工事終了時期が「調整中」＝未定だったものが、時期のめどがつき、大幅に減っています。前回との比較は、記者発表資料の最後のページ（7ページ目）です。

26日に、参議院本会議で、「福島特別措置法の一部改正法案」が可決されました。概要は､次のようなものです。
長期避難者が帰還まで待つための生活拠点、いわゆる「町外コミュニティ」をつくります。
帰還できる地域では、国が道路の復旧や公共施設の清掃を行っています。居住制限区域はまだ帰還できないのです(事業は可能、宿泊は不可）が、この区域での作業を行うことで、解除準備区域の復旧が進むものがあります。例えば、ガソリンスタンドを再開するとかです。そこで、この区域でも作業を行うことにしました。もちろん、作業員の安全を確保してという、条件付きです。
昨年、福島特別措置法をつくったときには、このようなことまでは想定していなかったのですが、事態が進むと課題が見えてきました。国会が､法案を早く通過させてくださったので、事業を急ぎます。

原発事故で避難している区域で､帰還のための作業を行っています。除染や公共インフラの復旧だけでなく、生活を再開するためのいろいろなサービスも必要です。例えば､医療機関が再開していないところでは､病院も必要です。
また、当分の間､帰還できない地域では、地区が荒廃しないように手当が必要です。セイタカアワダチソウやネズミが繁殖しているので､それへの対策や、防犯パトロールなどもあります。住民が暮らしていくには、何が必要かが､よくわかります。

復興庁のホームページに載せてある「復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。これまでの2年間の実績だけでなく､集中復興期間5年間の､見通しや目標も示しました。
これを見ていただくと､どこまで進んだかということとともに､今年がちょうど中間の年であることがわかります。
残念ながら､福島県の原発事故からの復興は､この表にはまだ載せることができません｡復興に着手する前段階なのです。

被災地の自治体では仕事が膨大になり､職員が不足しています。他の自治体が職員を派遣したり、任期付き職員を採用して派遣してくれています（市町村間の応援数。このほかに県による応援があります）。
民間企業にも､応援をお願いしています。土木技師や建築技師の他、用地交渉、広報など、民間企業にもおられる専門職を求めています。元の企業を辞めなくても､自治体へ派遣できるように、仕組みを整えました。（総務省の職員支援のページ）