被災地の自治体では仕事が膨大になり､職員が不足しています。他の自治体が職員を派遣したり、任期付き職員を採用して派遣してくれています（市町村間の応援数。このほかに県による応援があります）。
民間企業にも､応援をお願いしています。土木技師や建築技師の他、用地交渉、広報など、民間企業にもおられる専門職を求めています。元の企業を辞めなくても､自治体へ派遣できるように、仕組みを整えました。（総務省の職員支援のページ）